個人事業税についてのお尋ね | フリーエンジニアを辞めました
July 17, 2006

個人事業税についてのお尋ね

テーマ:SEの生態

先日、府税事務所から「個人事業税についてのお尋ね」という書類が郵送されてきました。目的は私の事業所得が個人事業税の対象に該当するかどうかを判断するために、情報を集めるようです。


個人事業税の対象に該当するかどうか... つまり、事業内容によっては個人事業税の課税対象にならないって事ですよね。


ネットで調査したところ、個人事業税の課税対象となる事業は71業種です。私は昨年度の確定申告で業種を「ソフトウェア業」と申告しています。71業種の中にソフトウェア業はありません。ちなみに請負業やコンサルタント業、デザイン業とすると課税対象の業種にピッタリ当てはまります。今回の調査でも仕事は「ソフトウェア業」と回答しました。


更に、事業・職業の内容を詳しく書く欄があります。私の回答は、一貫して役務提供であること、つまり時間精算の契約をしていて、完成品の引渡し義務は無いことが分かるようにしました。


ネットで調べていると、事務所を構えていたり、人を雇っていたり、完成品の引渡し義務のある契約(=請負契約)をしていると、どうやら71業種に該当してなくても個人事業税の課税対象になる可能性が高まるようです。


個人事業税に限らず、税金にかんする基準が税務署から明確に示されてることって無いんですよね。このあたりにも課税の不公平感があるよなあ。

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