政府は、中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」を１１日に閣議決定する,D10。原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働の推進など活用方針を明記する。併せて新設する「再生可能エネルギー等関係閣僚会議」の初会合も同日開き、再生エネの導入拡大に向けた具体策の検討を本格化させる,ビグレックス。
基本計画には、原子力規制委員会の規制基準に適合すると認められることを前提とし、「その判断を尊重し原発の再稼働を進める」との方針を盛り込む。与党協議の焦点となった再生エネの導入拡大に関しては、政府が２０１０年に決めた「３０年時点で全体の発電量の約２割」などの参考値を脚注に盛り込み、これを「さらに上回る水準の導入を目指す」との方針を記載する。
基本計画は、国のエネルギー政策の中長期的な指針で、３年をめどに見直しを行うことになっている。１０年に民主党政権下で閣議決定された現行の基本計画は、３０年までに少なくとも１４基以上の原発を新増設するなどの目標を設定。１１年の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を受け、民主党政権は「３０年代の原発稼働ゼロを目指す」と方針転換した。
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