北野先生の理論を”こっそり”広める

北野弘久先生にこころから感謝します!


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一人ひとりが幸せになることを、



この国のすべての人としくみが尊重し、応援してくれる、



というのが憲法13条である。



ただ幸福権を保証する訳ではなく、



一人ひとりの幸せになるプロセスを保証するというものだ。



なぜなら、その人その人によって幸福な状態はまちまちであり、



それこそ千差万別だからね。



つまり国全体で、



わたしたち一人ひとりが幸せになる環境づくりに



努力しなければならないということを謳っているのが憲法。



CMに流すとすれば、



”あなたの し・あ・わ・せ”応援します。~日本国憲法13条~



出典:伊藤真「日本国憲法入門」

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いままで住民税がかからなかった人に



住民税の納付書が届いたと



役所に問い合わせが殺到しているらしい。



殺到の数は、不明だが



俺はそんなこと聞いていない、という怒りがぶつけられているのだと



思う。



でももうこの増税は、3年前に決まっていた。



これを隠していただけ。



もちろん広報紙には書かれていたでしょうが、



しとうとさんにもわかる形では載せません。



住民税は、賦課課税方式(役所が税額を一方的に決め、通知する)だから



通知書が来てから60日以内に



不服申立をして”おかしい””払えん”と言うしかありません。



地方税法は、国の法律でこれは確かに変わっていますが、



いなかの方では、意外にも税条例が変わっていないかも知れません。



国の法律改定→各地の条例改定という手続がちゃんとやられていないと、



納税通知書が無効となります。



さあ、65歳以上の日本在住の市民のみなさま!



地元の税条例を見てみませんか?

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大企業は 、増税だという見出しが日経新聞には載る。


税制自体はもちろん大優遇のなかでの特権税制の期限切れをさしているらしい。


しかし、大企業をとりまく環境は確実に好転している。



この写真は、その大企業向け半製品を製造する顧問先の工場である。


発注は、きまぐれ。


切り捨て御免。


単価や品質は、言いたい放題。


付き合いきれないね。

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イラク派兵が一年間延長されるという。


イラク戦争でもアメリカの後方部隊として活躍している


イージス艦”デストローヤー”は、一隻が1056億円。


学校の校舎が10億円、体育館が2億円、プールが1億円ですから、


これらのセットが81校できます。



税金の使い方は、その人の生き方ですよね。


両方必要だという意見もあるでしょう。


でも使い方に関する国民の意見は、政治に反映されているでしょうか?


ちなみにこのイージス艦は、どんな攻撃にもレーダーでキャッチし、


ミサイルや魚雷を発射できるすぐれものだそうです。

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というフレーズが流行ですね。


税に関する高校生の作文の東京国税局長賞は、しおりさんの作文でした。


『納税は義務だと言われるとどうしても固く考えてしまう。


会費と思えば税の印象も軟らかくなるのではないか?』


立派です、しおりさん。


では大きく所得のある人は累進税率で多く払ってもらいましょうね。


不労所得は、労働で得た所得ではないので多く負担して欲しいですね。


低所得のひとに逆進的に働く消費税は、会費徴収の仕方として問題ですね。


会費の取り方も、今度、勉強してください!

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中国の税収が、5年で倍増しているという記事を読んだ。


税制のありかたを北京大学で講義している北野先生。


その成果としてこの度、税制の応能負担化がはかられた。


農民は貧しくても税の支払義務があったが、


この農業税は全廃された。


そして個人所得税の基礎控除が倍になった。


月額800元から1600元へ。



素晴らしい改革だ。


貧富の差は縮小される。


これはかねてより北野先生の主張していた方向での改革ではあるまいか!

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売上が一千万を越えると


2年後に消費税の課税事業者となる。


平成15年に売り上げ(課税売上のこと、税込みで)がこのラインを超える


個人事業者の方は、今年は納税義務者です。


こんな新規業者が、全国で120万人。


来年の申告時は、大変な混雑が予想されています。



税理士事務所は、約三万。


単純計算だと、一事務所あたり40件をこなさなければならない。


わなわなわな、・・・。



しかも、零細業者が多いので手数料は期待できない。


頼まれたら、やるしかない。


申告しても業者は、払えない。


督促、差押え、廃業、夜逃げ、・・・。



これで税率がアップしたら、どうなるんだ?


宮川さん、どうします?


という訳で、メ-ルマガジンの紹介です。


→こちらまでどうぞtax-opinion@miyatax.co.jp

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今月の15日に結婚する清子さん(今現在は、紀宮様)、


結婚おめでとう!!


これで清子さんもフツ-の人の仲間いり。


ゴクセンもテレビで見られるし、赤ちょうちんにも入れる。


なにより選挙権が行使できる。


いままでは国民と認められなかったわけだね。


自由を謳歌できると言うことは、


いいでしょう?


ところで、清子さんにいよいよ支払われる一時金。


一億5250万円、これって非課税なんだって?


法律をひも解くと


皇室経済法 の6条7項に根拠がある。


非課税規定は、所得税法9条12項 にある。


まっ、もともと皇族の方たちの給料は、非課税なんだから


当たりまえと言えば、それまでだし、法律に明文規定をおいているので


租税法律主義の範囲内と言えなくもない。


嫁入りの持参金は、所得税の非課税規定がなくとも


扶養義務者相互間の生活費として


相続税法21条の3 により、非課税と言う論理も成立する。


これらの規定は、憲法14条の法の下の平等に反すると言う議論も


あるだろう。


同じ憲法の中に矛盾した理屈が存在するということなのよね。



ハイ!


このお金で、もと皇族としての品位を保持しないといけないらしい。


同じ年のmama7511 さん、平均余命47年間で割ると


一年間に消費できる金額は、324万円(税込み)。


これで衣服代とか、足りますかね?



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まあ、最近びっくりした記事は、


あの六本木ヒルズに入居している楽天の家賃が、


ナント月一億円だということ。


すごいねえ。


顧問先のみなさんに、このことを紹介して、


”一体どうなっているんだ?”


と聞かれる。



一方で、


ナイジェリアのラゴスという街には、


毎月40万台のコンピュ-タ-が電子ゴミとして


世界各国から送られ、山積みされている。



21世紀になって、世界的に貧富の格差が広がっている。


そしてわが日本の所得格差は、世界第二位だ。


貧困度世界比較。


全国民の平均所得の50%以下の所得しかない貧困者の全人口比。


経済協力開発機構によると日本は、15%でアメリカ(18%)に次ぐ勢いだ。



そして、


上位2割の最高所得層と下位2割の最低所得層の所得総額の比率は、


ナント、


168倍。




北野先生の主張する


税の応能負担原則が、


今後の世界基準となるわけだよね。


ナットク。



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違いがわかる男、


というのはネスカフェコ-ヒ-の宣伝文句であるが、


物事を認識する上で、


共通点、相違点を考えるというのは、


重要だ。


この場合、とき、ところ、じかんの違いも


対象のありようとして


きわめて大切な要素だ。


で、何が言いたいか?


それは、


1789年のフランスの人権宣言のことである。



1条 人は、自由かつ権利において平等なものとして出生し、かつ生存する。



ふ、ふ、深い。


生まれた家の経済状況で勉強できない子らが、


地球上にどれだけ存在することか!



2条 あらゆる政治的結合の目的は、人の消滅することのない自然権を保全することである。



これらの権利は、自由・所有権・安全および圧制への抵抗を認め、


自然権思想と社会契約説を表明しているとされる。



3条 あらゆる主権の原理は、本質的に国民に存する。



これは、国民主権だね。



4条 自由は、他人を害しないすべてのことをなし得ることに存する。


その結果、各人の自然権の行使は、社会の他の構成員にこれら同種の権利の


享有を確保すること以外の眼界をもたない。



自由の意義とその限界を示しているとされる。



6条 すべて市民は、法の目からは平等であるから、その能力にしたがい、


その徳性および才能以外の差別をのぞいて


平等にあらゆる公の位階、地位および職務に就任することができる。


法の下の平等だ。



16条 権利の保障が確保されず、権力の分立が規定されないすべての社会は、


憲法をもつものではない。



人権保障と権力分立をさす。



どうだろう。


これは、静岡大学の小沢隆一 先生の著書『はじめて学ぶ日本国憲法』の


25ペ-ジから引用している。


先生は、言う。


とくに16条の権利の保障と権力の分立がもりこまれていなければ、


その社会は、憲法を持っているとはいえないそうだ。


人々に平等な権利を保障すること、


そのためにも権力が恣意的・専断的に行使されないよう、


権力とその担い手は分けられること。


これが、近代的な意味での憲法の原理をなしている、


ということらしい。


そして、


国民が権力の源泉だと言う国民主権の原理は、


近代憲法の基本原理ということだ。


一応、形のうえでは


わが日本国憲法は、


この適格性を備えている。


でも、


現実は、


かなり乖離していると思う。


今、この法文までも堂々と変える世論が作られつつあり、


よってもって、


近代以前に日本が逆戻りするのではないかと


警告する人のひとりが、


私の尊敬する井上ひさし さんだ。


とにかく、じっくり、


立ち止まって、考えなければならない。


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