今回の株価上昇は、十数年に及ぶ長期的なものです。
リーマンショックと言う言葉を聞いたことがあると思います。
アメリカの住宅バブルの崩壊がきっかけとなり、世界的な金融恐慌の一歩手前まで行きました。それが、世界的に資産バブルを崩壊させ、もう少しで金融恐慌が起きるところでした。かろうじて、それは回避されました。
その後、市場にジャブジャブと資金を出し続けました。
各国政府とも同じですが、アメリカ政府はバブル崩壊に対して、新たにバブルを作り出すことで対応しました。
その後、アメリカ経済は落ち着きを取り戻し、回復軌道に乗りました。その後も、株高政策が継続され今に至っています。
コロナショックの少し前までは、経済成長を織り込んだ普通の意味での、株価上昇でした。
コロナショックで株価は、急落しました。
そのコロナショックに対応するために、各国政府は大型の財政出動を行いました。
そのため世界的に急激な金余り現象が生じました。
その資金がＮＹ市場に集中してしまったために、急激なＮＹ市場の株価上昇を招いてしまいました。
ＮＹダウのチャートを見るなら、コロナショックで暴落した後、短期間に株価が急騰している現象を見ることが出来ます。それは、経済的な裏付けを欠いたバブルそのものです。
今、起きているＮＹ市場の暴落ともいえる株価下落は、バブルの反動です。資金の流入がなくなれば、根拠もなく買い上げられた株価が暴落するのは、当然のことです。
だから、あれほど売られても尚、割高な水準にあります。
Ｓ＆Ｐ５００で見ると、ＰＥＲが１８倍見当だそうです。
通常、順調に経済が拡大している時でも１５倍が過去の平均値だそうです。
あとＰＥＲで３倍分下落して、やっと普通の状態に戻ることになります。
今のＮＹ市場は、コロナ・バブルを是正している段階です。
そのように考えると、今回のＮＹの暴落にも見えるような下落は、ＮＹ株式市場の中期的な調整になるのかは、現時点では不明です。
しかし、買われすぎ状態はまだ続いているので、適正価格の水準までは下落が続くと思います。
そうであっても、何か理由を付けてせっせとお金のある人に株の購入を勧めるのは証券会社の常でありアメリカも日本も同じです。売りつけてしまえば？証券会社の勝ち！今回も目先の底で結構な大金が流入しました。せっせと勧誘する人たちがいなければ、そんなの来るはずはありません。
リーマン・ショックの時のバブル崩壊とは、少し違います。余程の原因がない限り、あの規模の暴落は起きません。
しかし、現在世界的に経済成長の低下が予測されており、それに伴い企業収益も減少することが予想されます。
それに伴う、株価の調整（下落）は、当然予想されます。
普通に考えるなら、ＮＹ市場の調整は足りないと言うことになります。当分、調整が継続すると考えておくべきでしょう。
一方、東京市場です。
こちらは、ＰＥＲで考えると１２倍見当で高くも安くもない、普通の状態です。ＮＹとの連動性はありますが、買われすぎのＮＹ市場と同じ分売られるとは、考えにくいです。下落は、するであろうけれどＮＹほどには売られないと思います。
経済減速の影響は、東京市場にもあるでしょう。
長期で株式を保有する目的で株式の購入を考えているなら、良い買い場が近いうちにあると思います。
株価が大きく下落して、配当利回りが良くなった時が購入の良いタイミングです。
つまり？暴落の大底に近いあたりが、絶好の買い場になります。
利回りを考えるには、２０年平均配当で利回り計算をしてください。それで計算して利回りが良ければ、ほぼ今後一生、その利回りで配当を受け取ることが期待できます。
長期での株式を利用した資産運用や資産形成を考えるなら、多少のタイミングの間違いは、全然構いません。
良い利回りの時に良い銘柄を購入することが大切です。
過去の日記の中で長期の株式保有による資産運用や資産形成に関しては、結構記事を書いています。それを参考にしてください。
ウクライナ人道危機救援金 - 日本赤十字社
https://www.jrc.or.jp/contribute/help/ukraine/