2011年10月01日

(上底+下底)×高さ÷2

テーマ:塾経営を考える
このブログのタイトル、「(上底+下底)×高さ÷2」は台形の面積を求めるための公式です。

なぜ、このようなタイトルにしたかと言いますと、学習塾業界はマーケットに対象年齢が存在するので、この台形の面積を求める公式がポイントになるからです。


つまり、人口ピラミッドの
18歳(高校3年生)の人口を上底、6歳(小学1年生)の人口を下底とし、6歳から18歳までの年数を高さと想定することでマーケットの面積がざっくりと割り出せます。
(かつては浪人生も含めるともう少し高さがあったのですが…)


ご存知のように、少子高齢化のために年々マーケットの縮小と言われながら、新規参入事業者が増えている不思議な業界です。

これは、一部の税金対策を除いた場合

1、他に効率の良い投資先が見当たらない。
2、不景気でも教育費はケチらないだろう。

という景気の影響と、一般感覚が見えてきます。


確かに、一人っ子に対しての教育費の掛け方が、複数兄弟のそれよりも大きいのは事実です。

しかし、一人当たりの単価が上がったからといって、諸手を上げてはいられなかったのが現実です。

1人の20,000円より、2~3人の15,000円の方が売上は大きいのは明白です。一人当たり2倍以上の費用にならなければ成り立ちませんし、通塾率のバランスがそのままでなければいけません。

結果として、勝ち組教室の利益は増え、負け組み教室は虫の息となりました。

しかも、先に書いたように、マーケットの縮小だけでなく、新規参入事業者が増えているため、少ないパイ(子ども)を、より多くの業者で取り合いをするという熾烈な争いが浮き彫りになってきました。

これは、
当初の少子化の生き残り対策「進学塾は進学に徹し、補習塾は補修に徹する」という住み分けだけではカバーできずに、進学塾間での争い・補習塾間での争いへと変化していきました。

さらにデフレが追い討ちをかけ、大手などはもはや体力勝負での生き残り戦となってきました。



通熟していない生徒の獲得競争→他塾へ通う生徒の獲得競争

生徒の通いやすい塾銀座での共存共栄から、道を挟んでの一騎打ちの構図です。


台形の面積の公式に戻ると、浪人生の高さがなくなった分を穴埋めするため、対象年齢を低くすることでその高さを維持しているのが現状です。先々の通塾を確保しておくため、学童保育を併設する動きまででています。

※その他、高齢者やビジネスマンをターゲットにした展開をしているところもあります。




また、大手塾の補習対応やFCの自由度(ライセンス加盟契約)が増すなど、個人塾の生き残りにはますます厳しい状況になってきているように思います。


我々の社会全体を支えるべき部分(高さ22歳~60歳)の台形の面積事態が狭くなっていることにも危機感を感じながら・・・

ますますサービスの充実が求められる業界の未来と、それを支える多くの教室オーナー様のために弊社にできることを考え、サービス化してまいりたいと思います。


差別化の原則は「生徒(保護者様)のためになる」他塾がしていない(できない)こと。です。

精度の高いアンテナをはって、様々な角度の情報を収集していきましょう!



 学習塾支援企業グッド・ジョブでは学習塾の開業資金の調達 から学習塾の新規入塾生の集客 、学習塾のオリジナルロゴの作成 、学習塾の教室内管理のシステム、学習塾の経費削減ツール など、学習塾の運営に役立つサービスの数々を提供いたしております。

   

■ お問い合わせ 
kitajima@good-job-since2003.com

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