中小企業の中で、資金繰り表がきちんと作成されている会社はどのくらいでしょうか？
会計事務所が作成してくれる試算表は毎月アップデートされていますが、実は資金繰り表が作成されている会社は、むしろ少ない部類に入るのではないでしょうか。
資金繰り表とは、改めてなのですが、わかりやすくいうと「会社版の家計簿」です。
会社の会計は、発生ベースが原則なので、発生ベースの損益と実際のおカネの回りは必ずしも一致しません。
特に、建設業のように、前受金を施主さんから頂いたり、材料費や外注費の支払が先行する場合は、特にそういう傾向が強いのです。
例え、試算表上で利益が出ていたとしても、おカネが潤沢かといえば、必ずしもそうではありません。
家計簿の通り、実際の入金の見込みは？ 支払はどうか？ 前月末の現預金残高から今月末、来月末、再来月末、その次の月末にどのくらいキャッシュが残るのかを見極めるのが資金繰り表です。
立替の支払いが先行する場合は、驚くほど、おカネが少なくなっていきます。
その場合には、例えば、お客様からの入金を返済原資として金融機関から短期のつなぎ資金を調達する必要が出てきます。
また、資金繰り表を別の言い方で言うと、「ビジネスモデルをおカネの流れで表現するもの」と言えるかもしれません。
おカネが増えない理由を見極めるためにも、資金繰り表を作成して、向こう３ヶ月間、半年間、理想的には１年間の資金の流れを読むことができるのです。
経営者によっては、「資金繰り表なんか、見たくもない。おカネがなくなっていくのを知るのはイヤや」という方もいらっしゃいますし、気持ちはよくわかります。
しかしながら、当月になってから、「あ、月末、足らん」となった時には、打てる手が限られてしまいます。
しかし、３ヶ月先の月末が足らん、ということならば、受注の取り方を変えたり、メインバンクにつなぎ資金の打診を行うこともできます。
土壇場になって慌てないためにも、中小企業経営者にとっては、資金繰り表はマストアイテムなのです。
中小企業経営者の皆さん、資金繰り表を作りましょう。
資金繰り表を作ることで、未来に残せる中小企業を創造することができるのです。
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