民間金融機関のコロナ資金は昨年３月末を以て終了しましたが、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫といった政府系金融機関のコロナ資金の制度は今年の３月末までで終了予定となっています。
蔓延防止措置が継続される三大都市圏や一部の県では、サービス産業各社の業況は依然として厳しいままなので、３月末が終了の声を聞いたサービス産業経営者が政府系金融機関に駆け込むのは至極当然のところです。
他方、コロナウイルス感染拡大で痛んでいる業種、業態の場合、既に相当程度のコロナ資金を調達済みであるため、追加の資金調達は必ずしも簡単ではありません。
確かに、資金繰り余力が厳しい中、ニューマネーを調達したいという中小企業サービス産業経営者の気持ちは十二分に理解できますが、問題は将来の返済負担です。
「借りたカネは、返さねばならない」ので、コロナ禍、アフターコロナの世の中で、既往の借入金に加えて、コロナ資金を償還していくのは容易なことではありません。
既に、調達しているコロナ資金は、据置期間を設定しているケースが多いので、既に返済が始まっているケースも出てきていて、経営者からすると、既往の借入金の返済に加えてコロナ資金の返済がオンされるわけなので、「意外と、返済が増えるんやなあ・・・」となりがちです。
元々、コロナウイルス感染拡大の初期段階では、まさか感染拡大がここまで長期に及ぶことはほとんどの経営者、金融機関担当者も想定していなかったため、ここにきて返済負担が目に見えて大きくなって見えてしまいます。
他方、コロナの様々な公的な支援は徐々に縮小傾向に向かうことが予想されるため、コロナウイルスと共存することを当たり前のものとして、成長戦略を実行に移していく必要があります。
まだまだ容易には収束しそうもない新型コロナウイルスのために、資金ショートするようなことがあってはなりません。
中小企業経営者は、新型コロナウイルス感染拡大を業績停滞の理由にすることなく、しっかりとお客様の満足度を得ていくために、弛まぬ経営努力を続けることが必要なのです。
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