【中小企業の銀行対策】 金融機関への「お願い」は、時間的な余裕を持っておく | 中小企業と金融機関との橋渡し役 「北出経営事務所」の公式ブログです

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中小企業向けコンサルタントの北出典雅です。
事業再生士補。
コンプライアンスを最優先とし、中小企業と金融機関の橋渡し役として、取引金融機関と共に経営改善に取り組んでいます。

【中小企業の銀行対策】 金融機関への「お願い」は、時間的な余裕を持っておく

中小企業の多くが、有利子負債を抱えています。
金融機関からの借入金無しで、事業を運営していける中小企業はごくごく少数派です。
手形の決済資金や焦げ付きをカバーする資金のような「後ろ向き資金」だけではなく、増加運転資金や設備資金といった「前向き資金」を金融機関から調達することで、事業を安定的に運営し、拡大していくことが可能になります。

「前向き資金」にせよ、「後ろ向き資金」にせよ、金融機関からの売り込みでない限り、債務者中小企業から金融機関に資金を「お願い」する形になります。
金融機関は「書面で仕事をする」究極の組織なので、当貸や手貸の枠が設定されていない限り、新規も追加融資も、貸出稟議という手続きが必須となります。
いかに優良先と言っても、貸出稟議は「一日にしてならず」です。
特に、地域金融機関の場合、支店長の決裁権限は限定されているため、本部の融資部や審査部で決裁してもらう必要が出てきます。
資金の要請を受けた金融機関営業店では、店内協議によって取り組む方向性を概ね決めて、信用保証協会の保証承諾を頂いたりしながら、貸出稟議を起こして決裁者から稟議の承認を頂かなければなりません。
このため、本部の決裁をもらうのに、早くて1週間、長ければ1ヶ月程度の日数が必要となってしまうケースが散見されます。

月末近くになってから、「今月末の手形の決済資金が足りないから何とかしてくれ!」と債務者中小企業が金融機関担当者に泣きついても、物理的、時間的に、融資を実行することは出来ません。

中小企業経営者は、金融機関はそもそも究極の「書面で仕事をする組織」であることを改めて認識して、より精度の高い資金繰り表を基に、早め早めで金融機関に必要な資金を要請していく必要があるのです。


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