【中小企業の銀行対策】 経営再建の具体策は、一気呵成に実行しまくる | 中小企業と金融機関との橋渡し役 「北出経営事務所」の公式ブログです

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中小企業向けコンサルタントの北出典雅です。
事業再生士補。
コンプライアンスを最優先とし、中小企業と金融機関の橋渡し役として、取引金融機関と共に経営改善に取り組んでいます。

中小企業金融円滑化法が期限切れとなってから、早1ヶ月半が経過しました。
金融庁・財務省の行政指導のおかげなのか、円滑化法が期限切れとなったからといって、中小企業がバタバタ倒産していくという状況には、幸いなことに至っていません。
他方、円滑化法に基づいて、返済条件の緩和(リスケ)をしてもらった中小企業にとっては、返済条件を緩和してもらっている状況に慣れ切ってしまっているケースが散見されます。
利払いのみで元本据え置きの状況であれば、入金の範囲内で支払が賄える状況にあるため、リスケ中の中小企業経営者にとっては、積極的に経営再建に取り組もうとしなくなります。

他方で、円滑化法が期限切れとなり、リスケの期限がやって来て、返済条件の再見直しを行うとなった時には、今すぐではないにしろ、半年後なのか、遅くとも1年後にはいくらかでも返済を再開していくことを取引金融機関はリスケ中の中小企業債務者に求めて来ます。
実際、元本据え置きのままではいつまでたっても有利子負債の圧縮はできず、支払利息が本業の利益を食い潰してしまう状況が続いてしまいます。

有利子負債の圧縮が進まず、支払利息が収益圧迫要因となる状況を打開するためには、経営者自身が鬼になって、経営再建に本気で取り組むことが必要不可欠です。
経営再建の具体策は、原価低減、諸経費削減、売上増に加えて、人的リストラや、遊休資産の売却といった資産リストラを聖域無く断行していくことに尽きます。
そして、一連の経営再建の具体策は、優先順位の高いものから順番に、一気呵成にやらなければなりません。
旧日本軍のような戦力の逐次投入は、効果が薄く、再生局面の中小企業の経営体力を奪ってしまいかねません。

経営再建には、第一義的に「儲かるビジネスモデル」にしていくことが必須です。
そして、経営再建の具体策には、基本的に奇策はなく、なすべきことを粛々と行っていかなければなりません。
「儲かるビジネスモデル」に会社の体質を転換していくためにも、再生局面の中小企業経営者は、退路を断って、経営再建への具体策は一気呵成に実行しまくる必要があるのです。


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