【中小企業の銀行対策】 金利の変動局面だからこそ、金利の決まり方を知っておく | 中小企業と金融機関との橋渡し役 「北出経営事務所」の公式ブログです

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中小企業向けコンサルタントの北出典雅です。
事業再生士補。
コンプライアンスを最優先とし、中小企業と金融機関の橋渡し役として、取引金融機関と共に経営改善に取り組んでいます。

アベノミクスの効果が大きく報道される中にあって、日本国債の利回りが乱交高下する局面が散見されます。
日本国債の価格が急落して、長期金利が跳ね上がって、ハイパーンフレが来るというのは、現実的ではないとわたくしは考えてみますが、長らくほぼゼロ状態であった長期金利が変動するようになったことは見逃すことが出来ません。

中小企業にとっては、金利の変動によってどのような影響が想定されるでしょうか?
多くの中小企業の銀行融資は、制度融資を除けば、金融機関独自の「自行短プラ」に0.25%とか、0.75%を上乗せした金利が適用されているケースが多くなります。
「自行短プラ」は金融機関によって異なりますが、概ね規模の大きな金融機関であればあるほど、当座預金等の流動性による調達比率が高いため、「自行短プラ」は低めに設定されているのが一般的です。
中小企業でも、優良先には、TIBORの3ヶ月ものにスプレッドを50ベイシスとか100ベイシス上乗せしています。
市場の金利が上昇すれば、TIBORも反応して上昇局面を迎え、各金融機関は必要に応じて自行短プラを引き上げる可能性が高まります。

目先、大規模な公共投資が見込まれるため、日本国債の新発債が増加することは避けられそうにありません。
新発債が増加すれば、需給が緩んで日本国債の下げ圧力が高まり、市場金利の上昇が懸念されます。

市場金利の上昇する懸念が払拭できない中で、中小企業としては、有利子負債の圧縮を急ぐことに加えて、自社の借入金の利息がどのように決まっているかを経営者自身が把握しておくことが必要不可欠です。

制度融資を除いた中小企業融資に於いて、適用金利は金融機関からの信用度をそのまま反映していると言っても過言ではありません。
中小企業経営者は、金利の変動局面だからこそ、自社の借入金の金利の決まり方を把握して、取引金融機関の取組スタンスを深読みしておく必要があるのです。


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