【ついに始動、Amazon税】 | 資産運用はまだするな!お金で失敗しない判断基準の作り方

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先日、米カリフォルニア州で新たな税法が制定された。


州内に実店舗がなくても、子会社や「アフィリエイト」と呼ばれる

サイトの運営事業者が州内にあれば、売上税を課す新法を7月から施行した。



州は、新税によって約2億ドル(約154億円)の増収を見込む。



アフィリエイトは、ブログやメールマガジンにAmazonなどの広告を載せ、

そこから商品が売れると紹介料のかたちで報酬を得る仕組み。



その対象は、主にネット小売り業者のAmazon。



Amazonは新法撤廃の住民投票をめざし、500万ドル以上を投じて署名運動などを展開中。



そしてAmazonは「新法撤回すれば州内に流通センターを設け、約7千人を雇う」と提案した。



しかし、州のお偉いさん方は「たった7000人ぐらいの雇用で、

これまでAmazon(ITによる、流通合理化)によって、失われた雇用を埋めることは到底できない。」と

反論している。



新法施行を受け、Amazonは約2万5千といわれる州内のアフィリエイト事業者と契約を打ち切った。

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これからわかること、法律は「税金を取れるところから取る」べく、変化するということ。


少しでも取れる所があれば、容赦なく課税してきます。

(所得税、住民税、医療費、年金、酒、タバコ、燃料、二酸化炭素、投資での利益など)



これは決して他人事ではなくて、今後の日本でも同様のことが起こっています。



こんな時代には、変化と共にあるような環境に身を置いて、


会社も個人もインカムライン(収入の数)を増加させることが必須やね。


でなければ、今の前提条件(定期給与、円の価値)が少し崩れるだけで、


我々の生活は簡単に破綻するやろなぁ。



取られることになってから文句を言うんではなく、


取られることになっても対応ができるよう、今から準備しといたらええねん。



【補足】

Amazonは、米国で納税してるからと言って、日本では納税していない(二重課税を避ける為)。

だから、送料無料などのサービスができるわけです。

でもやっぱりAmazonは便利やねん!

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