弁護士作成の証明書

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弁護士は公務所ではなく私人だから,証明書を作成することなどあまりないが,1つだけ作ることがある。

 

児童手当などの子どもに対して支給される手当は,世帯主に対して支給されるが,離婚等のトラブルを抱えた家庭の場合,別居した母親が子どもを監護している場合がある。

 

それなのに世帯主である父親に手当が支給されてしまっては,実態が形式と合致していないことになる。

 

そのような場合,弁護士に離婚調停を申し立てた旨の証明書を作成してもらって役所に提出すると,世帯主でない母親が手当を受け取ることができる。

 

つまり,形式を実態に合致させることができる。

 

このような公的立場にある弁護士は,私人とはいえ公人に似た権限が与えられている訳であり,重い責任が科せられていると言える。

 

その弁護士としての地位を悪用するようなことは決してあってはならない。