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一般の家庭では,相続財産はそれほど多額ではない。

 

相続財産である自宅には配偶者(問題になるのは多くは妻)が住んでいることが多いが,自宅を取得すると金銭を取得できなくなり,老後の生活が苦しくなるという問題があった。

 

亡くなった人の配偶者が安心して余生を過ごせるよう相続制度を見直す改正民法が6日,参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立した。

 

改正法では配偶者居住権が新たに設けられた。

 

自宅の資産を所有権と居住権に分け,配偶者が遺産分割の結果取得する資産として居住権を選べば,自宅の所有権が子どもや他人に渡ってもそのまま住み続けることができる。  

 

居住権の評価額は配偶者の年齢や平均余命などから算出され,高齢になるほど安くなるし,所有権より低く評価されるため,所有権を相続した場合と比べてより多くの資産を取得できる。

 

結婚して20年以上の夫婦であれば,生前贈与や遺言で譲り受けた自宅については遺産分割の対象から除く優遇措置も設けられた。

 

被相続人の介護や看護に尽くした親族に配慮した制度も導入され,相続権がなくても(例えば長男の嫁など)相続人に金銭を請求できるようになる。

 

ただ,以上は戸籍上の夫婦に限られ,内縁の夫婦間で相続が発生しないことは現行法通りである(https://www.asahi.com/articles/ASL744WJYL74UTIL01K.html 朝日新聞デジタル「相続制度の見直し、配偶者優遇へ 改正民法案が可決」2018年7月7日)。

 

 

 

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