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弁護士は,どのようにして依頼を受けた刑事事件の内容,依頼者が逮捕されている事件の内容を知るのか?

 

「依頼者本人から聞くんじゃないの?」と多くの方は思われるだろう。

 

だが,本人は,法律の専門家ではないし,逮捕状や勾留状を渡されているわけでもないから,本人から聞いただけでは正確な被疑事実(犯行の日時場所,態様,被害者が誰かなど)や,何法の何条に違反したのかを把握することはできない。

 

この点,国選弁護事件の場合は,弁護士は法テラスから事件受任の打診を受ける際に勾留状の写しを渡されるので,被疑事実はすぐに分かる。

 

問題は私選事件の場合である。

 

私選事件の場合は,弁護士は,まず警察や検察庁に,被疑者と連署した弁護人選任届を提出する(業界用語で「ベンセン」という)。

 

次に裁判所に電話をかけるなどして,勾留状を発布したのが地裁の裁判官か簡裁の裁判官かを確認する。

 

そして,地裁の裁判官が勾留状を発布したなら地裁に,簡裁の裁判官が勾留状を発布したのなら簡裁に,勾留状謄本の交付を請求する。

 

勾留状は検察庁において事件記録に編綴して保管しているから,請求を受けた裁判所は,検察庁から記録を借りて勾留状の謄本を作成する。

 

裁判所から勾留状の謄本ができたと連絡があると,弁護士は裁判所に行ってこれを受け取る。

 

こうして私選弁護人は,勾留状謄本の内容を見てようやく依頼者がどのような事実で勾留されているか知ることができるのだ。

 

弁護士には捜査権限がないから,依頼者の勾留事実1つを調査するにもこれだけの手数がかかる。

 

残念ながら捜査機関との力の差は歴然としていると言わざるを得ない。

 

弁護士の苦労,ちょっとは分かっていただけましたか?

 

 

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