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今まで,被疑者段階,つまり起訴される前の段階で国選弁護人を選任できるのは,法定刑が長期3年を超える罪で勾留された場合に限られていました。

 

そのため,法定刑が長期3年以下の罪(例えば,死体遺棄,器物損壊,公務執行妨害,逃走,痴漢,盗撮など)では,否認していようと社会的に耳目を集めた事件であろうと,被疑者国選弁護人を選任することができませんでした。

 

法律が改正されて,6月1日から,勾留された場合にはどんな事件でも被疑者国選弁護人を選任することができます。

 

これ自体はよいことなのですが,個人的には,弁護士の中に反対意見が強い司法取引,刑事免責制度を導入するための抱き合わせ成立だったのではないかという気がしてなりません。

 

6月1日から,司法取引と刑事免責も導入されます。

 

 

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