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離婚を巡って別居中の配偶者が監護している子どものことを思う親の気持ちは痛いほどよく分かる。

 

だが,法律は,原則として自力救済を禁じている。

 

最高裁平成17年12月6日判決は,別居している妻が監護養育している2歳の子どもを,保育園からの帰宅途中に連れ去った夫に,未成年者拐取(かいしゅ いわゆる誘拐)罪の成立を認めた(懲役1年執行猶予4年)。

 

妻が別居するに際して子どもを連れて行っても,未成年者拐取罪は成立しない。

 

だがその状態が確定した後に夫が子どもを取り返したら,未成年者拐取罪が成立する。

 

そこに至る経緯がいかに理不尽であっても,自ら子どもを監護したければ家裁に監護権者変更・子の引渡調停を申し立てるなどするしかない。

 

自ら連れ去ると原則として犯罪となる。

 

ただ,滝井繁雄裁判長は,「親子の情愛に起因する限り,社会的相当行為として実質的違法性を欠くとみるべきであって,略取誘拐罪を適用して国が介入することは格別慎重でなければならないものと考える。」との反対意見を述べている(http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50081​ 裁判所ウェブサイト)。

 

 

 

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