2024年11月、神奈川県内の風俗店で、従業員4人が風営法違反の疑いで逮捕された。
報道によれば、これらの従業員は、アプリで出会った男性客を店に誘い、過剰な料金を請求する「ぼったくり営業」を行っていたとされる。
経営者は店舗の名義を他人に貸し、裏で店舗運営を行っており、売上金は従業員名義の口座に入金され、その後、経営者が管理する複数の口座に分散される仕組みが取られていた。
さらに、現金取引が中心で、支払いの一部は手渡しで行われ、帳簿上には記録が残らないようにされていた。
逮捕された従業員は、表向きの責任者として扱われていたが、実際の経営者は店舗の名義を他人に貸し、裏で店舗運営を行っていた。
売上金は従業員名義の口座に入金され、その後、経営者が管理する複数の口座に分散される仕組みが取られていた。
さらに、現金取引が中心で、支払いの一部は手渡しで行われ、帳簿上には記録が残らないようにされていた。
資金の一部は、裏社会や貸金業者を経由して店の運営資金として流入していた可能性があり、正規の会計ルートからは追跡が困難な状態だった。
法をかいくぐる経営者は、規制や税務を回避して利益を最大化することを最優先にしていたと考えられる。
複雑な資金の流れを作ることで、摘発や監査のリスクを減らし、現場の従業員に責任を押し付ける構造を作り上げていたのだ。
風俗業界は現金取引が中心で、法規制が複雑であるため、不正行為の温床になりやすい。
今回の摘発も、警察が実態を詳しく調査し、資金の流れを追跡したことで初めて明るみに出たケースだ。
無許可営業や資金の不透明な管理は、摘発されるまで外部から見えないことが多い。