企業の株式を新たに株式市場で売買できるようにするIPO。IPOした銘柄への投資は、
小さいリスクで大きなもうけが得られるとして、個人投資家の間でも人気です。
2016年はメッセージアプリの「LINE」がIPOし、話題になりました。
2017年のIPO市況はどういった企業が登場するのでしょうか
2016年は全83社が新規上場、2015年の92社を1割ほど下回りましたが、初値が公開価格を上
回る銘柄が約80.7％と上々でした。今年は15-16年と同じくらいの80-90社程度の上々が見込まれるとの報道がみられます。1月に1社が上場するほか、2月の上場銘柄が既に2社発表されています。
昨年の12月27日はティビィシィ・スキヤツト<3974>（TBCSCAT）がジャスダックへ新規上場しました。2016年最後のIPO案件でICT関連や介護関連の切り口を持ち、投資家の関心が非常に高かったようです。公開規模も3.5億円と非常に小さかったことから、公開価格の3倍を超える初値を付けました。
また、ティビィシィ・スキヤツトで2016年のIPO全83社の結果が出揃いました。ここで16年のIPO市場を振り返ってみましょう。まず上場件数については、下期にかけてやや減速し、2015年の92社を1割ほど下回りました。事前審査の厳格化に加えて、英国の欧州連合（EU）離脱決定などで波乱相場となったことも影響したとみられます。このうち67社で初値が公開価格を上回り、勝率は80.7％でした（15年は89.1％）。大型案件として注目されたのが7月上場のLINE<3938>と10月上場の九州旅客鉄道<9142>で、15年の日本郵政グループと同様に国民的な関心の高まりから堅調な出足となりました。初値上昇率上位はグローバルウェイ<3936>（+373.0％）、はてな<3930>（+278.1％）となり、インターネット関連の小型案件が依然強いという状況です。
2017年最初のIPOは1月27日上場のシャノン<3976>で、1ヶ月ほどIPO空白期間となっています。また、17年に入ってからは1月6日に住宅リフォームなどを手掛ける安江工務店<1439>（2月10日上場、ジャスダック・名証2部）が、1月13日に広告・セールスプロモーションなどを手掛ける日宣<6543>（2月16日上場、ジャスダック）がそれぞれ新規上場を発表しています。
さて、17年のIPO市場を見通してみましょう。まず社数は、「15-16年と同じくらい（80-90社台）になる」との東証上場推進部の見解が報じられています。上場候補企業としては、ラーメン店“一風堂”の「力の源HD」が3月にもマザーズに上場すると報じられているほか、回転ずし最大手の「あきんどスシロー」やネットリサーチ会社の「マクロミル」が3月の再上場を目指して東証に申請したと伝わっています。その他、テーマパーク運営の「ユー・エス・ジェイ」や“アースミュージック＆エコロジー”など衣料品の「ストライプインターナショナル」、ベンチャー企業ではフリマアプリの「メルカリ」などの上場が期待されています。
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