樹之下知的財産事務所 副所長の青井です。

 今回は、2026年3月に公表された「特許庁ステータスレポート2026」を手掛かりに、2025年の特許出願件数の増加と、その背景として考えられる生成AI活用の影響について考えてみたいと思います。

 

 今回のステータスレポートでまず目を引くのは、2025年の特許出願件数が35万8,317件となり、前年の30万6,855件から大きく増加している点です。しかも、その中心はPCT経由の出願ではなく、日本の出願人による国内通常出願の増加にあるとみられます。

 

 この背景を考えるうえで、近年の実務環境の変化として見逃せないのが、生成AIの活用の広がりです。もちろん、生成AIが出願件数増加の直接の要因であると断ずることはできませんが、近年の一部企業における大規模な出願動向等も踏まえると、発明内容の整理、明細書の構成検討、表現のたたき台作成といった初期工程において、生成AIを含む各種ツールの活用が、出願準備の効率化に一定の影響を及ぼしている可能性は否定できないように思われます。

 

 もっとも、生成AIを使えば、そのまま良い明細書ができるわけではありません。むしろ重要になるのは、これまで以上に品質管理を徹底することです。生成AIは、一見もっともらしい文章を出力しても、発明の本質を正確に捉えていなかったり、先行技術との差異が不十分であったり、適切な権利範囲を反映していなかったりすることがあります。見た目が整っていることと、強い権利につながることとは別問題です。

 

 また、情報管理の観点も極めて重要です。特許実務では、未公開発明や発明者情報、共同研究に関する情報など、外部に漏らしてはならない情報を多く扱います。生成AIを利用する場合には、どの情報を入力してよいのか、どのような環境で利用するのかを十分に見極める必要があります。

 

 今回の出願件数増加の背景には、景況感や研究開発投資に加え、生成AIを含む実務環境の変化もあるのかもしれません。ただ、本当に問われるのは、件数が増えたことそのものではなく、AIを活用しながらも、質の高い明細書を作成し、事業に資する強い権利につなげられるかという点でしょう。生成AIの活用によって明細書作成の効率化が進むとしても、最終的に問われるのは、発明の本質を的確に捉え、適切な権利範囲として具体化できているかという点です。その意味で、弁理士による判断の重要性は、むしろ高まっていると考えており、弊所もそうした判断を担う特許事務所としての役割を今まで以上にしっかりと果たしていきたいと思います。

 

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副所長 弁理士 青井健太郎