樹之下知的財産事務所 副所長の青井です。

 今回は、「自社の製品が他社の権利を侵害しているかもしれない」と感じたときに、どのような順番で動くべきかを、実務を意識しながら整理してみたいと思います。

 

自社製品に対して、取引先から

「この技術、○○社の特許に似ていない?」

「このデザイン、どこかの登録意匠と同じでは?」

と指摘されることがあります。最近はECでも、商品ページ公開後に

「商品名やロゴが他社ブランドに似ている」

「掲載写真や説明文が他サイトとそっくりだ」

と問題になるケースが増えています。

 

こうした場面で大切なのは、「見なかったこと」にして放置することでも、焦って謝ったり感情的に反論したりすることでもありません。落ち着いて状況を整理し、段取りを踏んで対応することが、結果的に自社を守り、事業への影響を小さくします。

 

以下では、望ましい段取りを具体的にご紹介します。

 

(1)事実を冷静に棚卸しする

 最初にやるべきは、感情と切り離した事実の整理です。不安が強いほど「全部ダメかも」「すぐ販売中止かも」と判断が飛びやすいので、いったん立ち止まって冷静になることが大切です。そして、冷静に考えて、対象となる自社製品と問題になりそうな点をできるだけ具体的に文字にして書き出します。

 

 発売時期、販売規模、販売チャネルも、分かる範囲で整理しておくと、影響の見立てや優先順位が付けやすくなります。ECが絡む場合は、該当ページのURL・商品コード・対象バリエーションを特定し、プラットフォームからの通知やメッセージはスクリーンショット等で保存しておきましょう。

 

 相手方についても、相手方が保有している権利の登録番号などの権利情報、権利の状態(有効かどうか)や権利者名を確認し、警告書や指摘メール等は必ず保管します。まだ正式な警告前でも、「どの権利を見て不安になったのか」をメモしておくと、後の検討の出発点がはっきりします。

 

(2)「どの種類の権利」が問題なのかを意識する

 次に、問題になっていそうな権利の種類を大まかに切り分けます。技術なら特許・実用新案、見た目なら意匠、名称やロゴなら商標、画像や説明文などの表現なら著作権。この整理だけでも、その後の対応で何をすべきかを把握しやすくなります。

 

 特にECでは、商品そのものに加えて、商品画像・キャッチコピー・説明文・バナーなど「ページの表現」も絡みます。商品自体の問題なのか、見せ方の問題なのかを分けて考えると、打ち手が整理しやすくなります。

 

(3)自己判断で謝ることや「その場しのぎの仕様変更」は危険

 不安が大きいと、「とりあえず謝れば収まるのでは」「言われた部分だけ少し変えれば済むのでは」と考えたくなるものです。しかし、場当たり的な対応は、あとで自社を苦しくする原因になりかねません。

 

 特に、「侵害を認める」趣旨の対応や表現は相手にとって強力な材料になり得ます。専門知識に基づかずに中途半端な対応をしてしまうと、却ってトラブルが大きくなり、収拾が付かなくなることもあります。そのため、このような行為は「危険」だと心得ましょう。

 

(4)専門家には「不安を感じた段階」で早めに相談する

 「訴訟になりそうになったら専門家に相談するもの」というイメージは根強いのですが、実務ではむしろ逆です。「もしかして侵害しているかもしれない」と思った段階、あるいは警告を受けて「どう動けばよいか分からない」と感じた段階こそ、弁理士に相談する最も良いタイミングです。

 

 早い段階であれば、相手方の権利の有効性・範囲と侵害可能性を的確に検討したうえで、仮に侵害している可能性があっても、設計変更、表示の工夫、ライセンス、販売範囲の見直し、交渉など、複数の選択肢を費用対効果も含めて私たち専門家が一緒に検討できます。

 

 また、EC販売が絡むと、プラットフォーム手続に期限があることも多く、反論や資料提出が間に合わないと削除・停止が維持され、選択肢が狭まるおそれがあります。一方で、警告を恐れて利益の大きい商品やブランドまで一律に出店を取り下げるのも大きな損失です。法的リスクと事業上のメリット・デメリットを見比べながら、現実的な対応範囲を見極めていくことが重要になります。

 

(5)まとめ:一人で抱え込まず、「リスクの見える化」と「現実的な解決」を

 自社製品が他社権利を侵害しているかもしれないと感じたとき、放置するのも、過剰に反応して謝罪や大幅な仕様変更・販売中止に走るのも望ましくありません。まず事実と関連情報を整理し、どの種類の権利が問題になりそうかを意識したうえで、早めに弁理士へ相談することが、事業へのダメージを抑えつつ現実的で的確な解決策を探るための望ましい段取りです。

 

 実際にも、早期相談によって権利の有効性や範囲を検討し、設計変更や表示の工夫、交渉方針を調整して影響を最小限にできた例や、ECでの初動が早く停止や販売中止を回避できた例があります。侵害の不安を感じたときは、抱え込まず早い段階で当所のような専門家を相談し、味方につけることをお勧めします。

 

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副所長 弁理士 青井健太郎