樹之下知的財産事務所 副所長の青井です。
今回は、世界知的所有権機関(WIPO)が2026年に公表した生成AI(Generative AI:GenAI)の特許動向に関する報告書「Patent Trends Update in GenAI」についてご紹介します。
この報告書は、2024年に公表された調査を更新したもので、2025年までの世界の特許動向を分析しています。
(1)生成AI関連の特許活動の加速
WIPOの調査によると、生成AI関連の公開特許ファミリー数は、2024年の18,862件から2025年には37,808件となり、1年間でほぼ倍増しました。
また、AI関連の公開特許ファミリー全体に占める生成AI関連の割合も、2023年の6.1%から2025年には8.7%へ上昇しています。
なお、特許ファミリーとは、同一の発明に関する特許出願等を一つのまとまりとして扱うものであり、公開特許ファミリー数は特許権が成立した件数とは異なります。
(2)生成AI関連の主要な特許保有者
WIPOによる公開特許ファミリー数に基づく主要な特許保有者の分析では、日本のソフトバンクが世界首位となりました。
同社の2014年から2025年までの累計公開特許ファミリー数は2,985件で、そのほぼすべてが2023年に出願され、2025年に公開されたものです。
また、中国のテンセント、平安保険、百度なども引き続き主要な特許保有者となっています。米国企業では、Alphabet(Google)が最大の特許保有者となっています。
このほか、中国の電力会社である国家電網や、自動車部品メーカーのボッシュなども、主要な特許保有者として挙げられています。
(3)生成AI関連の主要な発明者所在地
発明者の所在地別では、中国が世界首位、米国が第2位となっています。
日本については、生成AI関連の公開特許ファミリー数が2023年の398件から2025年には3,835件へ増加し、韓国を抜いて世界3位となりました。
WIPOは、この増加には前述したソフトバンクの特許活動が大きく影響しており、同社の活動を除けば日本の伸びは相当に緩やかなものになると分析しています。
(4)生成AIの主なモデル
WIPOは、生成AI関連の特許について、AIモデルの種類別にも分析しています。
その結果、LLM(大規模言語モデル)関連の公開特許ファミリー数は、2025年には14,100件を超え、GAN(敵対的生成ネットワーク)関連の5,245件の約3倍となりました。
LLMはChatGPTなどにも利用される文章生成等の技術であり、GANは画像などを生成するAIと、その真偽を判別するAIを競わせながら学習する技術です。
WIPOは、生成AI関連の特許動向が、GAN中心からLLM中心へ移行したと分析しています。また、画像・動画の生成に利用される拡散モデルも増加し、モデル別では第3位となっています。
(5)生成AIが扱う主なデータの種類
WIPOは、AIモデルの種類に加え、生成AIが扱う入出力データの種類についても分析しています。
2014年から2025年までの累計では、画像・動画関連が約4万件と最大のカテゴリーです。
一方、テキスト関連の公開特許ファミリー数は、2023年の約3,400件から2025年には約11,800件へ増加しました。また、ソフトウェア・コード関連や3D画像モデリング関連の公開特許ファミリー数も増加しています。
以上、今回はWIPOが公表した生成AI関連の特許動向をご紹介しました。
次回は、今回の報告書の内容を踏まえ、生成AIに関する発明や企業の特許戦略について、私なりの考えをご紹介したいと思います。
副所長 弁理士 青井健太郎
【出典】World Intellectual Property Organization (WIPO) (2026). Patent Trends Update in GenAI. Geneva: WIPO.


