樹之下知的財産事務所 副所長の青井です。

 

 今回は、世界知的所有権機関(WIPO)が2026年に公表した生成AI(Generative AI:GenAI)の特許動向に関する報告書「Patent Trends Update in GenAI」についてご紹介します。

 この報告書は、2024年に公表された調査を更新したもので、2025年までの世界の特許動向を分析しています。

 

(1)生成AI関連の特許活動の加速

 WIPOの調査によると、生成AI関連の公開特許ファミリー数は、2024年の18,862件から2025年には37,808件となり、1年間でほぼ倍増しました。

 また、AI関連の公開特許ファミリー全体に占める生成AI関連の割合も、2023年の6.1%から2025年には8.7%へ上昇しています。

 なお、特許ファミリーとは、同一の発明に関する特許出願等を一つのまとまりとして扱うものであり、公開特許ファミリー数は特許権が成立した件数とは異なります。

 

(2)生成AI関連の主要な特許保有者

 WIPOによる公開特許ファミリー数に基づく主要な特許保有者の分析では、日本のソフトバンクが世界首位となりました。

 同社の2014年から2025年までの累計公開特許ファミリー数は2,985件で、そのほぼすべてが2023年に出願され、2025年に公開されたものです。

 また、中国のテンセント、平安保険、百度なども引き続き主要な特許保有者となっています。米国企業では、Alphabet(Google)が最大の特許保有者となっています。

 このほか、中国の電力会社である国家電網や、自動車部品メーカーのボッシュなども、主要な特許保有者として挙げられています。

 

(3)生成AI関連の主要な発明者所在地

 発明者の所在地別では、中国が世界首位、米国が第2位となっています。

 日本については、生成AI関連の公開特許ファミリー数が2023年の398件から2025年には3,835件へ増加し、韓国を抜いて世界3位となりました。

 WIPOは、この増加には前述したソフトバンクの特許活動が大きく影響しており、同社の活動を除けば日本の伸びは相当に緩やかなものになると分析しています。

 

(4)生成AIの主なモデル

 WIPOは、生成AI関連の特許について、AIモデルの種類別にも分析しています。

 その結果、LLM(大規模言語モデル)関連の公開特許ファミリー数は、2025年には14,100件を超え、GAN(敵対的生成ネットワーク)関連の5,245件の約3倍となりました。

 LLMはChatGPTなどにも利用される文章生成等の技術であり、GANは画像などを生成するAIと、その真偽を判別するAIを競わせながら学習する技術です。

 WIPOは、生成AI関連の特許動向が、GAN中心からLLM中心へ移行したと分析しています。また、画像・動画の生成に利用される拡散モデルも増加し、モデル別では第3位となっています。

 

(5)生成AIが扱う主なデータの種類

 WIPOは、AIモデルの種類に加え、生成AIが扱う入出力データの種類についても分析しています。

 2014年から2025年までの累計では、画像・動画関連が約4万件と最大のカテゴリーです。

 一方、テキスト関連の公開特許ファミリー数は、2023年の約3,400件から2025年には約11,800件へ増加しました。また、ソフトウェア・コード関連や3D画像モデリング関連の公開特許ファミリー数も増加しています。

 

 以上、今回はWIPOが公表した生成AI関連の特許動向をご紹介しました。

 次回は、今回の報告書の内容を踏まえ、生成AIに関する発明や企業の特許戦略について、私なりの考えをご紹介したいと思います。

 

副所長 弁理士 青井健太郎  

 

【出典】World Intellectual Property Organization (WIPO) (2026). Patent Trends Update in GenAI. Geneva: WIPO.

 樹之下知的財産事務所の所長の小泉です。 

 今回は、弊所でも取り扱い事例が出てくるようになった商標のコンセント制度について、ご紹介したいと思います。

 日本におけるコンセント制度(先行登録商標権者の承諾と需要者の混同のおそれがないことを条件に、同一または類似の商標の併存登録を認める制度)は、2024年4月に導入されましたが、2025年4月、初めて商標のコンセント制度を利用した登録例が公表されました。

 この第1号案件では、指定役務に「酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む先行登録商標「玻璃/HARI」に対し、清酒、焼酎等を指定商品とする、後行出願商標「玻璃」が登録されました。

 両商標は読みが同一であるだけでなく、その漢字表記も同一であるため、通常であれば同じ酒関係の商品や役務において後から出願された「玻璃」の商標登録は認められない可能性が極めて高いですが、本件では、先行商標権者の同意に加え、商標の使用態様や指定商品・役務の関係を踏まえ、混同のおそれがないと判断されて、併存登録が認められました。

 

コンセント制度で商標登録

特許庁サイト「とっきょ」Vol.65から引用

 

 最新の知財トピックス | 広報誌「とっきょ」2025年8月22日発行号 | 経済産業省 特許庁

 

 コンセント制度において、特許庁は、先願権者の同意の有無だけでなく、需要者(その商品やサービス(役務)を実際に購入・利用する一般消費者・顧客のこと)が出所を誤認するおそれがあるかどうかを個別に判断します。

 本件では、後から出願された「玻璃」は日本酒の名称として使用されているのに対し、先行登録商標「玻璃/HARI」はカタログギフトの名称として使用されていたことから、需要者が出所を誤認するおそれがないと判断されたと思われます。

 弊所の取り扱い事例でも、先行登録商標と事業分野が全く異なり、需要者も異なると言えるような場合に、コンセント制度が利用されました。そのため、実務においては、同意書の取得にとどまらず、対象商標、対象商品・役務、使用範囲、表示方法、販売経路などを含めて、出所誤認のおそれがないと言えるかを具体的に確認しておくことが重要です。

 このように、コンセント制度は、その要件を正しく理解して上手に利用すれば、先行する同一または類似の商標があっても希望する商標を登録できるというメリットがありますが、同意取付けの可能性や出所誤認のおそれがないことの立証について検討が必要になりますので、早めにその利用可否について商標弁理士に相談することをお勧めいたします。

 

2026年9月                                               

所長 弁護士・弁理士 小泉 妙子

 

 

ヒマワリ 2026年 暑気払い ヒマワリ

 

 厳しい暑さを乗り切ろうと所内で暑気払いを開催しました。


【第1部】クイズイベント&お茶会

 第1部は、青井副所長がこの日のために準備した「間違い探しクイズ」を開催しました。

 今回は個人戦形式で行われ、参加者それぞれが真剣に問題に取り組みながらも、会場は大いに盛り上がりました。

 クイズの後は、お茶とお菓子を楽しみながら談笑し、和やかなひとときを過ごしました。

 

第1部 クイズイベント&お茶会

 

【第2部】懇親会

 第2部は、洋食を中心としたケータリングによる懇親会です。

 普段は在宅勤務が中心ですが、おいしい料理や飲み物を囲みながら近況や仕事の話題などに花が咲き、対面ならではの交流を楽しみました。

 

第2部 懇親会

 樹之下知的財産事務所 副所長の青井です。

 今回は、米国特許の維持年金通知や米国商標の更新通知を装った、海外の民間業者からの案内について注意喚起いたします。

 

 近年、米国特許や米国商標を保有している企業・権利者に対し、維持年金の支払時期や商標の更新期限を知らせるような体裁の書面が、海外の民間業者から送付されるケースが見られます。これらの書面には、特許番号、出願番号、登録日、更新期限などが記載されており、一見すると米国特許商標庁(USPTO)からの正式な通知のように見える場合があります。しかし、実際にはUSPTOとは関係のない民間業者による有償サービスの案内であることがあります。

 

1.USPTOも注意喚起を行っています

 USPTOも、同庁と関係のない民間業者から、維持年金・更新手続に関する紛らわしい案内が送付されることがあるとして注意喚起を行っています。

 USPTOによれば、公式な通知は「United States Patent and Trademark Office」から送付され、電子メールの場合には「@uspto.gov」のドメインから送信されます。また、USPTO以外の住所から届き、USPTO以外の住所への支払いや返送を求める通知に  ついては、民間業者からの案内である可能性があります。

 USPTOの注意喚起ページは、以下で確認できます。

(https://www.uspto.gov/patents/basics/using-legal-services/scam-prevention/non-uspto-solicitations)

 

 USPTOは、実際に送付された詐欺的または誤認を招く勧誘書面・メールの事例も公表しています。

(https://www.uspto.gov/trademarks/protect/examples-fraudulent-misleading-solicitations)

 

2.実際に見られる書面の特徴

 この種の書面には、例えば次のような特徴が見られます。

  • 「Renewal」「Reminder」など、更新通知を想起させる見出しが用いられている
  • 特許番号、出願番号、登録日、更新期限、維持年金期限などが記載されている
  • 署名して返送するよう求められている
  • 返送後に手数料の請求書が送付される旨が記載されている
  • 小さな文字で「政府機関ではない」「USPTOに承認されたものではない」といった記載がある
  • 「Patent」と「Trademark」の記載が混在しているなど、内容に不自然な点がある

 特に、公式通知に似た形式をとりながら、実際には民間業者へのサービス申込みになっている場合には注意が必要です。署名して返送すると、費用支払い等に同意したものとして扱われる可能性があります。

 

3.特許番号・商標登録番号だけで公式通知と判断しない

 米国の特許・商標に関する情報は公開されているため、第三者が権利者情報や期限情報をもとに案内書面を作成することがあります。そのため、書面に自社の特許番号や商標登録番号が正しく記載されていても、それだけでUSPTOや正規代理人からの通知であるとは判断できません。

 

4.受け取った場合の対応

 このような書面を受領した場合には、すぐに署名・返送・支払いをしないことが重要です。まず、発信元がUSPTO、正規の現地代理人、または普段依頼している特許事務所であるかを確認してください。また、記載されている期限が実際の更新期限・維持年金期限と一致しているか、そもそも手続が必要な時期であるかも確認が必要です。

 

 不明な場合には、書面に記載された連絡先へ直接問い合わせるのではなく、当所などの普段依頼している特許事務所にご相談ください。特に、署名欄や支払案内がある書面については、返送前に必ず内容を確認してください。

 

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副所長 弁理士 青井健太郎  

 樹之下知的財産事務所 副所長の青井です。

 今回は、2026年3月に公表された「特許庁ステータスレポート2026」を手掛かりに、2025年の特許出願件数の増加と、その背景として考えられる生成AI活用の影響について考えてみたいと思います。

 

 今回のステータスレポートでまず目を引くのは、2025年の特許出願件数が35万8,317件となり、前年の30万6,855件から大きく増加している点です。しかも、その中心はPCT経由の出願ではなく、日本の出願人による国内通常出願の増加にあるとみられます。

 

 この背景を考えるうえで、近年の実務環境の変化として見逃せないのが、生成AIの活用の広がりです。もちろん、生成AIが出願件数増加の直接の要因であると断ずることはできませんが、近年の一部企業における大規模な出願動向等も踏まえると、発明内容の整理、明細書の構成検討、表現のたたき台作成といった初期工程において、生成AIを含む各種ツールの活用が、出願準備の効率化に一定の影響を及ぼしている可能性は否定できないように思われます。

 

 もっとも、生成AIを使えば、そのまま良い明細書ができるわけではありません。むしろ重要になるのは、これまで以上に品質管理を徹底することです。生成AIは、一見もっともらしい文章を出力しても、発明の本質を正確に捉えていなかったり、先行技術との差異が不十分であったり、適切な権利範囲を反映していなかったりすることがあります。見た目が整っていることと、強い権利につながることとは別問題です。

 

 また、情報管理の観点も極めて重要です。特許実務では、未公開発明や発明者情報、共同研究に関する情報など、外部に漏らしてはならない情報を多く扱います。生成AIを利用する場合には、どの情報を入力してよいのか、どのような環境で利用するのかを十分に見極める必要があります。

 

 今回の出願件数増加の背景には、景況感や研究開発投資に加え、生成AIを含む実務環境の変化もあるのかもしれません。ただ、本当に問われるのは、件数が増えたことそのものではなく、AIを活用しながらも、質の高い明細書を作成し、事業に資する強い権利につなげられるかという点でしょう。生成AIの活用によって明細書作成の効率化が進むとしても、最終的に問われるのは、発明の本質を的確に捉え、適切な権利範囲として具体化できているかという点です。その意味で、弁理士による判断の重要性は、むしろ高まっていると考えており、弊所もそうした判断を担う特許事務所としての役割を今まで以上にしっかりと果たしていきたいと思います。

 

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副所長 弁理士 青井健太郎