日本に端を発する世界的株式市場の崩壊の可能性 ～農林中央金庫は「保有する米国および欧州の国債 10兆円以上を売却する予定」を公表
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=370604
「農林中央金庫は今年度中に10兆円規模の外国債券を売却する方針」だということでした。
このことについて冒頭の動画では、
“この10兆円の売却っていうことに対して、今一番ピリピリしてんのはFRBっていうところだよね（2分7秒）
…イエレンさんの方からね、日本の財務局とか金融庁に言ってきてんだよ。
ちょっとこれ、農中【農林中央金庫】のこの10兆円売るのを選挙後にしろとかね（2分44秒）
…問題はこれだと思うんだよね。
1.2兆円の資本増強が本当にうまくいくのかな？（3分43秒）
…全国の農協が資本増強するっていう形なんだよ（4分11秒）
…これについてちょっと懸念があって、『食料供給困難事態対策法案』なんていうのがあって、食料危機になった時に政府が出荷販売の調整、輸入の促進、生産製造の促進をそれぞれ各事業者、流通業者から生産者等に要請するんだよ。
計画の届けをしなかった場合、農家が罰金になっちゃうんだよ（4分39秒）。
…この法律ができると農家やめる人多いんじゃない？
平均年齢も70歳超えてんだから。
農家どんどんやめてくよ。
農協も農中に金出せって、農協も苦しいんじゃないの？（6分34秒）…
10兆円って、今売ってもらったら困るわけだよ。
マスコミ、エコノミストを総動員して「利下げをするぞ、するぞ」詐欺してんのよ。
やってるから、金利が上昇しない。
金利が上昇しないっていうことは、債権が売られないってことなんだ（7分32秒）”
と話しています。
『もし米ドルが基軸通貨終了すると中長期的に日本政治・経済に大きな影響を及ぼすので紹介します！』では、
“今、世界中で話題になっているのがペトロダラー協定の終了だね。
今後、アメリカドルが基軸通貨としての地位が終焉を迎えるのではないか。
そして崩壊へと向かうみたいな話が、最近ね海外だと話題になっている”
と言っています。
こうした背景を理解したうえで、In Deepさんの記事をご覧ください。
ゼロヘッジは6月20日のツイートで、
“最近まで、農中銀行はCLOのクジラとしてよく知られていた。
…2022年、同銀行は英国債券市場の崩壊寸前、それに続く信用市場のショック、そしてイングランド銀行の救済を受けてCLOの購入を停止した。
…農中銀行がさらに良いお金を投じてくれる投資家を見つけられなければ、銀行の負債である農業者の年金は毀損される（大幅な減額）。
…農中銀行の600億ドル【10兆円】超の清算に先んじて売りが連鎖的に発生した場合、他にどれだけの銀行が損失を被ることになるのだろうか？”
という見解を示していました。
Norinchukin ("Nochu") is Japan's "farmer" bank: it holds around $600 billion in deposits from Japan’s agricultural and fishing collectives. Most of the pensions of Japan's lowest-income workers are stored here.
— zerohedge (@zerohedge) June 19, 2024
Until recently, Nochu was best known as the CLO whale: it had… pic.twitter.com/TzanqrtXK9
ゼロヘッジは2023年10月に「次の銀行破綻は日本だろう」とツイートしていました。
Next bank failure will be in Japan https://t.co/51eCSNZeIh
— zerohedge (@zerohedge) October 3, 2023
予測通り、農林中央金庫は「保有する米国および欧州の国債 10兆円以上を売却する予定」だと公表しました。
日銀は、日米の金利差による円安の流れを止めるために、金利を上げたいのですが、そうすると農林中央金庫と同様に大量の国債を保有している銀行、特に地方銀行に致命傷を与えかねません。
記事では、
“日本の金利はほとんど動いていないが（日銀は4月に数十年ぶりに金利を引き上げてきたばかり）、この動きはすでに日本の国内銀行に巨額の損失という形で波及しつつある。”
とあります。
そして、農林中央金庫は「まだ流動性があり価格が高い今のうちに、数百億ドルの証券を秩序正しく売却」することを目指している。
日本の投資家は 3月時点で1兆1800億ドル（約188兆円）の米国債を保有しており、これは外国人保有者の中で最大の割合だ。
今何が起きているのかがわかっているので、他の誰もが農林中金に先んじるのは時間の問題だ。
このようにゼロヘッジは、米国債の「投げ売り」が始まることを予想しています。
BRICSは「脱米ドル化」を目指しています。
アメリカの選挙の行方は不透明で、内戦に陥る可能性も否定できません。
「カナリアが日本の炭鉱の中で中性子爆弾を踏んだ」：日本が導く終末的な金融危機
https://indeep.jp/japan-leads-apocalyptic-financial-crisis/
（前略）
少し前に、日本の農林中央金庫が、次の決算での最終赤字が 1.5兆円規模になるということが報じられていましたが、
日本では、それほど「一般的な大きな話題」とはなっていません。
（中略）
それはともかく、実際には、1.5兆円の赤字がどうこうというより、「外国債など10兆円の売却を決めた」というほうが、壊滅的な影響として海外で報じられています。
わかりやすい表現としては、数日前に米ゼロヘッジが X に投稿していた中にある以下の下りです。
＞ 農林中金の 10兆円超の清算に先んじて売りが連鎖的に発生した場合、他にどれだけの銀行が損失を被ることになるのだろうか？
要するに、数か月後などにかけて、国債市場にとんでもない影響が出る可能性（というか、ほぼ確実）を指摘していました。
その後、ゼロヘッジは、この問題に関する非常に長い記事を投稿しました。
それを読む限り、大げさな言い方をすれば、「金融システム崩壊の前兆」ともいえるものになるかもしれません。
ゼロヘッジは、昨年、「次の銀行破綻は日本になるだろう」と、投稿していたことがありましたが、日本の銀行全体が、今後非常に厳しい状況、あるいはサバイバルの状況に入っていく可能性…まあ、あくまで可能性としておきますが、そうなり得る状況のようです。
その最近のゼロヘッジの記事をご紹介します。
（中略）
日本の大手銀行である農林中央金庫が630億ドルの国債と欧州債を売却し、巨額の未実現損失を埋める
https://www.zerohedge.com/markets/music-just-stopped-banking-giant-norinchukin-liquidate-63-billion-treasuries-and-european
zerohedge. com 2024/06/20
2023年3月の銀行破綻（総資産額で世界金融危機を上回り、FRBの最新の介入を引き起こし、過去16か月間の市場の最低値を設定した）の傷がまだ生々しい昨年 10月、私たちはコンセンサスのない予測を行った。
私たちは、FRBが再び米国の金融システムを支えたため、「次の銀行破綻は日本だろう」と述べた。
この予測は、2か月後に、日本の CLO （ローン担保証券）のクジラとして最もよく知られている日本の農林中央金庫が、 FRB のスタンディング・レポ・ファシリティ（別名、FRBの外国銀行救済裏金）の取引相手リストにひっそりと追加されたことで、さらに強まった。
しかし、もしこれが日本最大の銀行の一つ（農林中央金庫は資産 8,400億ドルで日本第 5位の銀行）で何かがひどくおかしいという最初の、そしてまだ遠い兆候だとしたら、今日、ことわざにあるカナリアが日本の炭鉱の中で中性子爆弾を踏んだことになる。
というのも、日経によると、農林中央金庫は「 2025年3月までの 1年間で、保有する米国および欧州の国債 10兆円以上を売却する予定であり、バランスシート悪化の主な原因である低利回り外国債への投資による損失を食い止め、外国国債保有に伴うリスクを下げることを目指している」からだ。
日本で起きていることは、米国で起きていることとそれほど変わらない。
FDIC （連邦預金保険公社 / 米国の銀行が破綻した際に、預金者の預金を保護する機関）が四半期ごとに繰り返し指摘しているように、米国の銀行は依然として 5,000億ドル （約 80兆円）以上の未実現損失を抱えている。
これは、金利の急上昇により銀行の長期債券保有高が爆発し、額面を大きく下回る価格で取引され、銀行（および FRB、BTFP ）は、これらの巨額損失を隠蔽するための独創的な方法を考え出さざるを得なくなったためだ。
日本の金利はほとんど動いていないが（日銀は4月に数十年ぶりに金利を引き上げてきたばかり）、この動きはすでに日本の国内銀行に巨額の損失という形で波及しつつある。
国内銀行は、2021年までリスクがないとみなされていた海外債務の保有により 2倍の打撃を受けており、1980年代初頭からの強気相場が 2年前に大爆発し、誰の目にも明らかになった。
そこで農林中金の出番だ。
日経新聞によると、同社の 2025年3月期の純損失は、これまで 5000億円を超えると予想されていたが、債券の売却により 1.5兆円レベルにまで増加するだろう。
「低利回りの外国債券を 10兆円以上売却する予定だ」と農林中央金庫の奥和人社長は日経新聞に語った。
その額は 600億ドル強に上る。
（中略）
農中銀行は他に選択肢がない状況で、唯一できること、つまり、まだ流動性があり価格が高い今のうちに、数百億ドルの証券を秩序正しく売却し、無秩序な売却や、数ヶ月後に債券市場が凍結してさらに悪い事態に陥らないようにすることを目指している。
そして、日本の金利カナリアは非常に大規模だ。
3月末時点で、農林中金はおよそ 23兆円（約1500億ドル）の外債を保有しており、これは運用資産総額 56兆円の 42％に相当する。
その規模の大きさをちょっと理解してもらうために、日本銀行によれば、預金取扱金融機関が保有する外国債券の残高は 3月末時点で 117兆円に上る。
日本の大手機関投資家である農林中央金庫は、その総額の 20％を単独で保有しているのだ！
農林中央が売り始めたら、他の金融機関もすべてそれに加わらざるを得なくなるのではないか、と懸念に思う人たちもいるだろう。
しかし、なぜ今売り始めるのか。
昨年 10月に次の銀行危機は日本で起こると予測した際に警告したように、日本のメガバンクは米国と欧州の金利引き下げが以前の予想よりも長引く可能性が高いと現在考えており、2024年度に外国債を売却することで未実現損失を大幅に削減しようとしているからだ。
（中略）
売りが始まれば、銀行は期待する収益のほんの一部でも得られればラッキーだ（他の銀行は皆、農中が市場の価格を大幅に再調整するのを指をくわえて待ちはしない）。
そして、銀行だけの問題ではない。
日本国内の全外債の 20％を保有する銀行が売りに出れば、売却の連鎖はすぐにミセス・ワタナベ（個人の小口投資家を意味する俗称）にまで波及するだろう。
米財務省によると、日本の投資家は 3月時点で 1兆1800億ドル（約 188兆円）の米国債を保有しており、これは外国人保有者の中で最大の割合だ。
言うまでもないが、日経はとにかくこう書いている。
「農林中金による大量売却は、米国債券市場に大きな影響を与える可能性がある」
そして、今何が起きているのかがわかっているので、他の誰もが農林中金に先んじるのは時間の問題だ。
（以下略）
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