徴用工問題から、軍事情報協定破棄まで発展して、日韓関係は新たな危機的状況に？
https://plaza.rakuten.co.jp/richardkoshimizu/diary/201908230001/
徴用工問題から、軍事情報協定破棄まで発展して、日韓関係は新たな危機的状況に？
安倍家畜晋三さんの飼い主のDS残党ユダヤ人は、何を考えているのでしょうか？
グリーンバーグさん、あんた、何をしたいの？●三のお尻だけじゃ、満足できないの？
ただでさえ、親北姿勢の文在寅。これで、韓国北朝鮮が接近して、両方とも日本と隔絶。日中韓の関係もぎくしゃく。
ここで、北と日本の小競り合いを仕組む？
そういうシナリオなの？統一教会さん？
「日韓」を壊して、「日米韓」の極東における連携を不能にする。戦争ができる事態が生まれる。
だから、トランプ政権は協定破棄に否定的なの？
トランプさんに反対・抵抗するDS残党の差し金じゃないの。
DSさんは、極東での戦争を諦めていない？
安倍ちゃんは、戦争準備のための日韓摩擦を仕込み中？
なんでしょうかね？
止めて下さいね、愚鈍の皆さん。
窮地に追い込まれる安倍韓国敵視外交
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-b5a188.html
韓国政府が８月２２日、日本と締結している軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄すると発表した。
日本政府は韓国政府がＧＳＯＭＩＡを破棄しないと高を括っていたようだ。
韓国政府発表後の狼狽ぶりにその事実が表れている。
「鏡の法則」という言葉があるが、韓国政府の対応は日本政府の対応を反映するものである。
融和・友好・信頼・尊重で進めば、融和・友好・信頼・尊重が返ってくる。
敵意・攻撃・不信で進めば、同じ対応が返ってくる。
徴用工の問題では１９６５年の日韓請求権協定を根拠に、日本に対する請求権は消滅しているというのが日本の主張だ。
しかし、日本の最高裁判所の判断は、日本と中国との間の賠償関係等について外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権能を失わせるにとどまる」としたものである（最高裁判所2007 年4 月27 日判決）。
これに対して、韓国大法院は、元徴用工の慰謝料請求権は日韓請求権協定の対象に含まれていないとして、その権利に関しては、韓国政府の外交保護権も被害者個人の賠償請求権もいずれも消滅していないとした。（2018年10月30日）。
「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」は、
http://justice.skr.jp/statement.html
韓国大法院判決について「被害者個人の救済を重視する国際人権法の進展に沿った判決である」として､次のように指摘している。
「本件のような重大な人権侵害に起因する被害者個人の損害賠償請求権について、国家間の合意により被害者の同意なく一方的に消滅させることはできないという考え方を示した例は国際的に他にもある（例えば、イタリアのチビテッラ村におけるナチス・ドイツの住民虐殺事件に関するイタリア最高裁判所（破棄院）など）。
このように、重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできないという考え方は、国際的には特異なものではなく、個人の人権侵害に対する効果的な救済を図ろうとしている国際人権法の進展に沿うものといえるのであり（世界人権宣言8条参照）、「国際法に照らしてあり得ない判断」であるということもできない。」
声明は日本の最高裁判決に関して、
「この解釈によれば、実体的な個人の賠償請求権は消滅していないのであるから、新日鉄住金が任意かつ自発的に賠償金を支払うことは法的に可能であり、その際に、日韓請求権協定は法的障害にならない。
安倍首相は、個人賠償請求権について日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」と述べたが、それが被害者個人の賠償請求権も完全に消滅したという意味であれば、日本の最高裁判所の判決への理解を欠いた説明であり誤っている。
他方、日本の最高裁判所が示した内容と同じであるならば、被害者個人の賠償請求権は実体的には消滅しておらず、その扱いは解決されていないのであるから、全ての請求権が消滅したかのように「完全かつ最終的に解決」とのみ説明するのは、ミスリーディング（誤導的）である。
そもそも日本政府は、従来から日韓請求権協定により放棄されたのは外交保護権であり、個人の賠償請求権は消滅していないとの見解を表明しているが、安倍首相の上記答弁は，日本政府自らの見解とも整合するのか疑問であると言わざるを得ない。」
と指摘している。
中国人強制連行事件である花岡事件、西松事件、三菱マテリアル事件などにおいては、訴訟を契機に、日本企業が事実と責任を認めて謝罪し、その証しとして企業が資金を拠出して基金を設立し、被害者全体の救済を図ることで問題を解決した。
そこでは、被害者個人への金員の支払いのみならず、受難の碑ないしは慰霊碑を建立し、毎年中国人被害者等を招いて慰霊祭等を催すなどの取り組みが行なわれてきた。
「弁護士声明」は、
「日本政府は、新日鉄住金をはじめとする企業の任意かつ自発的な解決に向けての取り組みに対して、日韓請求権協定を持ち出してそれを抑制するのではなく、むしろ自らの責任をも自覚したうえで、真の解決に向けた取り組みを支援すべきである。」
と提言している。
建設的な主張である。
日本に日本の主張があるのと同様に、韓国には韓国の主張がある。
双方が歩み寄りを示さなければ問題を解決することは困難だろう。
２０２０年に東京オリパラを控えているが、このオリパラの招致活動のなかで、安倍首相は２０１３年９月７日にアルゼンチンのブレノスアイレスで開かれたＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会でこう述べた。
「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」
「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、０・３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」
このことに関して、東京電力は８月８日、福島第一原発で事故を起こした建屋などから発生する汚染水をためるタンクが、２０２２年夏ごろに満杯になる見通しを明らかにした。
これについて原子力規制委員会の更田豊志委員長は８月２１日の記者会見で、処理水を希釈して海に放出することを東電などに求めた。
安倍首相の五輪招致ＩＯＣ総会での発言と直結する問題である。
韓国外交省はこの点について８月１９日、在韓日本大使館の西永知史公使を呼び、「事実関係の確認と今後の処理計画などについて、日本政府の公式回答を求める」との口述書を手渡した。
客観的に見ると日本が窮地に追い込まれつつあるように見える。
戦後、最長の安倍政権の日にGSOMIA破棄。安倍、文が辞めなければ対立終わらない。
https://31634308.at.webry.info/201908/article_21.html
安倍首相が戦後最長政権になった日に、韓国からGSOMIAを破棄すると通告があった。
韓国との仲は、戦後最低になったと言っていいだろう。
これは、文大統領の頭もおかしくなったと非難しても、ここまで悪化させた責任の一端は安倍首相にあると言わざるを得ない。
特にホワイト国から韓国を外したのは、世耕大臣が徴用工問題の対抗措置だとツイート述べ、その後安全保障の問題だと言葉をすり替えた。
これは、いくら弁解しようが安倍政権の失敗である。
本当に頭が悪い。
制裁するなら、もっとうまくやって後で論理が破綻するようなことはすべきではなかった。
やり方が本当に稚拙であった。
安倍首相も質が悪いが、大臣の質も悪い。
加計問題や森友問題も少し考えれば問題になることはわかりきったことに対する推測する知能がない。
日本国民の私がそう思うのだから、韓国の国民はそれどころではないのだろう。
韓国でのGSOMIAの継続か破棄かのアンケートでは半分が破棄ということだった。
この問題は、単なる経済問題でなくなる。
国家間の安全問題に関係する。
GSOMIA自体の有効性はそれほどなかったかもしれないが、象徴的な問題となる。
韓国の国民は反日でなく、反安倍ということだ。
このこと自体は、安倍首相の性格から言えば、絶対に許せない話であろう。
日本の国民に対しても、自分に逆らう人には、「あちら」の人と区別する。
腹の中では煮えくりたっているだろう。
しかし、一番喜んでいるのは北朝鮮であり、中国だろう。
10月には徴用工の判決で関係企業の賠償の現金化が始まることになる。
この現金化もこのままだと行われる可能性が高くなった。
そうなると明らかに日本からの対抗措置が取られることになる。
殴り合いが始まることになる。
日本においても韓国にニュートラルな国民も、これだけ反日を見せられれば、だんだん嫌韓感情が増大してくる。
両国民にとって誠に不幸な事態が進んでいる。
文大統領が辞めるか、安倍首相が辞めるまでこの事態が続くだろう。
秋には総選挙があるかもしれない。
日本側が出来ることは、そこで野党が勝てば安倍退陣となる可能性がある。
安倍首相が替われば韓国も変わる可能性が出てくるだろう。
今はそれしか考えられない。
GSOMIA破棄！日韓関係をここまで悪化させた安倍政権！ひるおび八代弁護士・恵俊彰・有本香ら安倍応援団は東京五輪に【嫌なら来るな】の大合唱！安倍政権とマスコミが【嫌韓キャンペーン】東アジアから孤立する安倍日本！世界はとっくにロシア中国のユーラシア構想で動いている！山本太郎、日本経済6兆円に及ぶ【国益毀損】
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/bc7cfabeb12e9272afbb1c5046df9bdf
韓国がGSOMIAの延長をせず破棄する決定をした背景
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201908230000/
韓国の国家安全保障会議は日本と韓国のGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の延長をしないと決め、文在寅大統領に報告したという。
韓国軍とアメリカ軍との関係に変化はないが、安倍晋三政権が始めた韓国に対する圧力が両国間の対立をエスカレートさせているとは言える。
こうした韓国政府の対応の背景として、中国やロシアへの経済的な接近を無視することはできない。
遅くとも2011年からロシア政府は東アジアを鉄道やパイプラインで結びつけ、ビジネスを活発化して地域を安定させようとしてきた。
そのプランに中国も2015年頃から加わっている。
アメリカから離れようとする力が韓国で強まったひとつの結果が中国やロシアへの接近だろう。
そうした力を生み出したひとつの原因は米韓FTAだ。
この協定によって大多数の韓国人は厳しい生活を強いられることになった。
アメリカに従っていると属国は酷い目に遭うということだ。
この協定は2010年12月に韓国大統領だった李明博が署名しているが、事前に韓国の国民は中身を知らされていなかったようだ。
しかも、米韓の合意は「どさくさ紛れ」だった。
その年の3月、米韓両軍は合同軍事演習を実施しているのだが、その最中に韓国の哨戒艦「天安」が爆発して沈没。
韓国と朝鮮で境界線の確定していない海域での出来事だった。
この沈没に関して5月頃から李政権は朝鮮軍の攻撃で沈没したと主張し始める。
この主張には疑問が多く、CIAの元高官でジョージ・H・W・ブッシュと親しく、駐韓大使も務めたドナルド・グレッグもこの朝鮮犯行説に疑問を投げかけた。
そして11月には問題の海域で軍事演習「ホグク（護国）」が実施され、アメリカの第31MEU（海兵隊遠征隊）や第7空軍が参加したと言われている。
そして朝鮮軍の大延坪島砲撃につながった。
米韓FTAの合意はその翌月だ。
アメリカ支配層にとって都合の良い流れになっている。
本ブログでは繰り返し書いてきたように、鳩山由紀夫首相が検察やマスコミの圧力で辞任に追い込まれたのは、この年の6月。
そして誕生した菅直人政権は中国との関係を悪化させる。
つまり、尖閣諸島（釣魚台群島）の付近で操業していた中国の漁船を、海上保安庁が「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、東アジアの軍事的な緊張を高めたのだ。
それに対し、2011年夏にロシアのドミトリ・メドベージェフ首相が朝鮮の最高指導者だった金正日とシベリアで会い、110億ドル近くあったソ連時代の負債の90％を棒引きにし、鉱物資源の開発などに10億ドルを投資すると提案した。
https://www.theguardian.com/business/2012/sep/18/russia-writes-off-north-korea-debt
朝鮮がロシアのプランに同意すれば、シベリア横断鉄道を延長させ、朝鮮半島を縦断、釜山までつなげることが可能。
鉄道と並行してパイプラインも建設できる。
メドベージェフの提案は朝鮮に対するものだったが、それは韓国も無縁ではない。
実際、そのプランに文在寅政権は乗っている。
それをアメリカ政府は潰したいだろうが、今のところ成功していない。
安倍晋三の祖父が指揮官、悪魔の生体実験・毒ガス【731部隊】旧日本陸軍資料、相次ぐ出版！毒ガス戦部隊が自ら使用の実態を記した戦闘詳報は初めての発見！安倍晋三家は明治からの戦争屋、麻薬密売人！
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/840e31f18ae1bf34a450c00b781de3a7
韓国のドキュメンタリー番組：日韓請求権協定による資金を追跡、利益を上げたのは日本の戦犯企業 〜 主導したのは岸信介元首相など日韓政財官権力者
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=209731
韓国徴用工訴訟に詳しいマチベンさんこと岩月浩二弁護士は、かねてより日本が支払った請求権協定による資金について、そもそも被害者の賠償に使われることを予定していないものだったと解説されています。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/438559#idx-7
その実態は「海外で行われる日本の公共事業に他ならず、日本政府が日本企業に発注して、受注した日本企業が韓国で事業を行い、その代金を日本政府が支払った」ものであると指摘されていました。
まゆ様から情報提供のあった韓国の報道番組は、まさにそのことを追求するものでした。
短い時間ながら、日本が経済援助どころか支配者の様に韓国を利用し、韓国の産業発展には足枷をつけていたことまで資料を元に明らかにしています。
追求するポイントも明確で小気味好い、ジャーナリズムの面目躍如です。
番組では、安倍政権が「植民地支配の責任は、1965年の日韓請求権協定で全て解決した」と言い、日本の援助によって成功した代表的事業として韓国のソウル地下鉄事業と浦項製鉄所建設をアピールする場面を映し出します。
けれどもその発言が虚構であることを、取材によって次々と暴いていきます。
ソウル地下鉄事業に当たって、受注したのは日本の三菱・丸紅。日本側の出した条件は、日本企業の車両と部品のみを使うこと、納品価格は当初の予算よりも４割以上つり上げ、しかも元々の客車の価格が東京地下鉄に納品された金額の２倍近い暴利。
その上、日本の借款の金利はアメリカ借款などと比較しても1％以上高く、技術移転の約束も反故にし、韓国には徹底的に下請け事業だけの参加にさせるなど悪の極みです。
当時の日本の国会でも野党議員が「戦後未だに日本の黒い霧が韓国の足を引っ張っている」と追求するほど眼に余るものでした。
浦項製鉄所建設に至っては、当時日本で問題になっていた公害を、日本に代わって韓国に押し付けていました。
番組では、1968年にできた「韓日協力委員会」という団体を取り上げています。
岸信介など日韓の政財界権力者で構成され、戦後の韓国の政治経済をコントロールしてきたことが文献から明らかにされています。
公文書が残されていればこそ。
19/8/5時事ブログで引用された
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=207571
ニール・キーナン情報「（戦後）日本が韓国で権力を維持する手助けをした親日派が韓国を支配する一方、政界やメディアその他のエリートの集団を形成…彼らは韓国に巣食う癌のような存在と化した」まさにその実態を見せたと言えそうです。
８億ドルの韓国経済援助は安倍晋三の【祖父・岸信介】の利権汚職そのものだった ＜戦犯岸信介＋三菱など戦犯財閥＝韓国援助利権独占＞韓国テレビ８億ドル援助暴く！安倍自民の血税還流カラクリ！反省も謝罪もしない日本財閥！
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/3f53c499cbe31dc82f05bbfeb5af1be8