対日政治工作の中心を担ってきたCIA | きなこのブログ

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日本政治工作・謀略を主導し続けてきたCIA
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-41fb.html
 
次の総選挙は来年12月までに必ず実施される。
 
この選挙で、日本政治の転換を図らなければならない。

国政は国民の厳粛な信託によるものである。

その国政の基本方向を定めるのが衆議院の総選挙である。

選挙によってどのような政権を構築するのか。

そして、どのような政治を実現するのか。

これを決めるのは、主権者である国民だ。

森友・加計疑惑のような政治私物化問題、政治腐敗問題は論外で、そのような腐敗政治は一秒でも早く消滅させなければならないが、万が一、次の衆議院総選挙まで安倍政権が存続している場合には、その腐敗政治を排除するとともに、安倍政治の基本政策路線の是非を、主権者国民が判断しなければならない。

具体的には、

原発稼働の是非、

集団的自衛権行使の是非=戦争法の是非

弱肉強食推進政策の是非

を主権者が判断する必要がある。

したがって、これらの基本政策課題について、安倍政治の基本方針に賛成する勢力と、これに反対する勢力とが真正面から対峙して、これを選挙の争点として掲げることが望ましい。

政策を争点に、主権者が政策を選択する「政策選択選挙」を実現しなければならない。

したがって、どの党が好きだとか嫌いだとか、この政党と組みたいとか組みたくないといった、低次元の発想ではなく、基本政策路線を共有する政治勢力と主権者が大同団結して選挙に臨むことが求められる。

「政策連合」の構築が何よりも大事になる。
 
この意味で、いま、何かと話題に上る小池国政新党は、安倍自民党と対峙する反対勢力にはなり得ない。

なぜなら、小池国政新党が示す基本政策路線が安倍自民勢力とほとんど同一であるからだ。

日本の主権者の求めている基本政策路線が安倍自民および小池国政新党勢力が示す基本政策路線と同一であるなら、安倍自民と小池国政新党勢力が二大勢力を形成して、政権交代を繰り返せば、それで問題はないだろう。

しかし、安倍自民および小池国政新党が掲げる基本政策路線には絶対に反対であるとする主権者が広範に、多数存在するなら、安倍自民と小池国政新党勢力という二つの勢力では主権者国民の意思を反映する政治は実現しない。

安倍自民および小池国政新党の基本政策路線と明確に対峙する基本政策路線を掲げる政治勢力と主権者が大同団結して、選挙で戦うことが求められる。

三つ巴の戦いになるなら、反安倍政治を掲げる勢力が勝利する可能性は極めて高くなると考えられる。

戦後の日本政治を支配してきたのは米国である。

米国が表と裏側から日本政治に介入して日本政治が誘導されてきた。

その対日政治工作の中心を担ってきたのがCIA(米中央情報局)であると考えられる。
 
CIAは米国の政権に支配される存在ではない。

米国を支配する勢力に支配される存在である。

ときに米国を支配する勢力の直接支配下にはない大統領が誕生することがある。

このようなときに、CIAは大統領の指令によって動かず、米国を支配する勢力の指令によって動く。

そして、CIAが大統領に対して牙を剥くことも生じるのである。

日本のNHKが時の政権の指令ではなく、日本の支配者=米国を支配する者の指令に従うのと極めて類似している。

日本支配を維持しようとする「米国を支配する勢力」は、日本支配の構図を維持するために、日本を新しい二大勢力体制に移行させようとしている。

現在の日本の政権は自公勢力が担っているが、これと類似した「第二自公勢力」を構築して、自公と第二自公による二大勢力体制に移行させようとしているのだ。

米官業が支配する日本政治の基本構造を、何が何でも維持し続ける。

これが日本支配者の絶対的な課題である。

これは、裏を返せば、日本政治の基本構造を改変してしまう政権の誕生、あるいは、強い政治勢力の出現を、何としても阻止するということである。

第二次大戦後の日本において、彼らにとって真正の危機が三度あった。

第一は、1947年に片山哲内閣が誕生したとき、

第二は、1993年に細川内閣が誕生したとき、

そして第三は、2009年に鳩山内閣が誕生したときである。

本当の意味で、日本政治の基本構造を変えてしまう勢力、変えてしまう可能性のある勢力が日本に出現することを阻止する。

これが、彼らの最重要課題になっている。

この文脈を正確に理解することが、日本政治刷新を実現するためには必要不可欠なのである。
 
 
【不可解】FNN(フジ)の世論調査、民進代表選で前原氏の支持が枝野氏をややリード!共産との共闘を望まない声が6割以上に!
http://yuruneto.com/fnn-minsin/
 

【嫌な兆候】産経・FNN合同の世論調査、小池新党に「期待する」声が48%!民進支持者からも53%が「期待」、「投票する」も37%に!
http://yuruneto.com/koike-kitai/

 

 

 

獣医学部新設は「白紙撤回」されると大胆予想した週刊朝日
http://kenpo9.com/archives/2124
 
きょう発売の週刊朝日最新号(9月1日号)に、「加計学園の獣医学部新設は白紙撤回の公算大」という見出しの注目すべき記事が掲載されている。
 
安倍首相が朋友の加計孝太郎氏とあうんの呼吸で解決するというのだ。
 
確かに、その後も、加計学園の獣医学部新設に関する不都合な証拠の露見があとを絶たない。
 
こんな状況で建設を強行すれば、今度こそ安倍首相は引きずり降ろされる。
 
週刊朝日が大胆予想するまでもなく「白紙撤回」のサプライズは多いにあり得ることだ。
 
そのサプライズで安倍首相に対する支持率が回復するなら、安い買い物だろう。
 
しかし、私が週刊朝日のこの記事で驚いたのは「白紙撤回」のサプライスだけではない。
 
私が一番注目したのは、その記事の中に、田原総一朗の次の言葉が引用されていたところだ。
 
「加計問題は一度白紙にして、国民にあらためて説明すべきだと思う」
 
これ読んで私はピンときた。
 
田原総一朗が安倍首相に助言したのは、外交や内閣改造などではなく、まさしく加計学園の獣医学部新設を「白紙撤回」することだったのではなかったか。
 
田原氏が安部首相と昼食をとって助言した内容については、北朝鮮のサプライズ訪朝であるとか、憲法9条改憲の棚上げとか、様々な憶測が飛び交った。
 
私は憲法9条改憲の棚上げに違いないと大胆予測をした。
 
私はあの時、田原氏は色々な事を話したに違いない、だから助言は一つではない、と書いた。
 
そして、まさしく加計学園の獣医学部新設の白紙撤回もそのひとつだったに違いないと思った。
 
安倍首相は、いずれ機会を見て、加計学園で疑惑招いた事を国民に謝罪し、白紙撤回を宣言した上で、信を問うと叫んで解散・総選挙に打って出るのではないか。
 
その事を山梨の休暇中に麻生、小泉、森らの元自民党総理と相談して了承を取り付けたのではないか
 
(了)
 

 

CIAとメディア

 

アメリカ内政へ干渉するCIA

 

お得意のユダヤCIA軍事クーデター 4

 

巧妙な合法的クーデター

 

加計見積もり水増し約49億〜68億 3 (安倍の圧力で放送中止)