正当に選挙された政権は認めない 4 | きなこのブログ

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アメリカ国民は、彼らを支配しているオリガーキーを打ち破れるだろうか?
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-4a08.html
 
ヒラリーと、売女マスコミが、FBI長官コミーによるヒラリー電子メール事件捜査再開で、プーチンを責めていないのに驚いている。
 
だが、連中はヒラリーにとって、次善の策を講じた。
 
連中は、ヒラリーではなく、コミーを問題にしたのだ。
 
アメリカ上院議員ハリー・レイドと売女マスコミによれば、ヒラリーの犯罪について、心配する必要はないのだ。
 
結局、彼女は、男性政治家連中が長年やってきたのと同様、不正手段で私腹を肥やす女性政治家に過ぎない。
 
女嫌い連中は、一体なぜ、ヒラリーについて語っているのだろう?
 
コミーの犯罪とされるものこそ重要だ。
 
この女嫌いの共和党員は、彼が終了したと言った捜査を再会したと、議会にいったことで、ハッチ法に違反した。
 
実に奇妙なハッチ法解釈だ。
 
選挙中に、大統領候補は無罪だというのはかまわないのだが、候補者が捜査されていると言うのはまずいのだ。
 
腐敗した司法長官の命令で、ヒラリーは無罪だと宣言し、それにより、ヒラリーの国家安全保障手順違反に対する、連邦による無罪宣言という威光を、選挙世論調査で、彼女の順位を押し上げるのに利用した際に、コミーはハッチ法に違反したのだ。
 
実際、世論調査でのヒラリー順位は、世論調査会社が、世論調査で、ヒラリー支持者を過大評価していることに基づいている。
 
世論調査の質問で、その支持者を過大評価すれば、最有力候補にするなど簡単なことだ。
 
もし、二人の候補者の演説会に集まる聴衆を見さえすれば、アメリカ国民が、ロシアと中国との戦争に反対しているドナルド・トランプの方を好んでいる。
 
選挙は、一番重要な問題で決まる。
 
ヒラリーが、彼らの完全な下僕である、アメリカを支配しているオリガーキーは、これを心配しているのだ。
 
連中は、トランプに一体何をするつもりだろう?
 
彼の運命は、ジョン・F・ケネディや、ロバート・ケネディや、マーチン・ルーサー・キングやジョージ・ウォーレスと同じになるのだろうか?
 
時間がたてば分かる。
 
それとも、オリガーキーがドミニク・ストロス-カーンを排除したのと同じ形で、最後の瞬間に、ホテル・メイドが登場するのだろうか?
 
アメリカと欧米のフェミニスト、進歩派や左翼の残滓全員が、ストロス-カーンをはめた、この見え見えのでっち上げにひっかかった。
 
ストロス-カーンがフランス大統領になるのを阻止され、IMF理事長を辞任した後、ニューヨーク当局は、ストロス-カーンに対する全ての告訴を取り下げざるを得なかった。
 
だが、アメリカ政府は、その傀儡サルコジを、フランス大統領に据えることに成功した。
 
これが、アメリカのオリガーキーが、自分たちの権益のためにならない可能性があると疑った人々を破壊する手口だ。
 
堕落した利己的なオリガーキー連中は、政府、マスコミ、シンクタンク、ほぼ全ての主要大学、そして、もちろん、売女マスコミを通して、アメリカ人の心を完全に自分たちのものに。

今オリガーキーは、ヒラリーを、アメリカ大統領として救い出すのに苦労しているが、オリガーキーが、またしても無頓着なアメリカ人をだませるかどうか見ようではないか。
 
待ちながら、もう一つの重大問題を考えてみよう。クリントン犯罪集団は、二十世紀末期に、ごく少数の超巨大企業が、アメリカ・マスコミを、わずか数社にまとめるのを可能にした。
 
このオリガーキー権力の途方もない強化は、アメリカ反トラスト法や、分散した独立マスコミというアメリカの伝統にもかかわらず実現された。
 
だが実際、1パーセントにとって、連邦法は一体どのような意味があるのだろう。
 
全く意味はない。
 
彼らは連邦法を適用されずに済むのだ。
 
ヒラリーは犯罪で、選挙で敗れるかもしれないが、投獄されることはあるまい。
 
アメリカ・マスコミの90%支配には満足せず、オリガーキーは、更なる集中と支配を望んでいる。
 
全く堕落したアメリカ政府のおかげで、連中はそれを実現しつつあるように見える。

連邦取引委員会FTCは、アメリカ反トラスト法を施行するすることになっている。
 
ところが、堕落した連邦政府機関は、事業権益の独占集中を認めて、当たり前のように、アメリカ反トラスト法に違反している。
 
連邦政府が連邦法を施行しそこねているおかげで、現在“大きすぎて潰せない銀行”や、規制されないインターネット独占や、分散した独立メディアの骨抜きがおきている。
 
かつては、反トラストとして知られている経済学の分野があった。
 
独占権力に対する公的支配を専門とする博士論文提出資格者が、学位論文を書いたものだった。
 
私が若かった頃のアメリカにあったような、この経済学の分野は、もはや存在していないのではあるまいかと私は思う。
 
下記記事で、ラフル・マンチャンダが、“アメリカ憲法と、第一修正を骨抜きにする、巨大な権力、資金、富、脅し、陰謀と支配”強化のために、もう一つの途方もなく巨大なマスコミを生み出すべく、またしても、もう一つの巨大マスコミ・コングロマリットが、別の巨大マスコミ・コングロマリットに飲み込まれ、買収されようとしていることを説明している。