リゾート気分で沖縄締め上げる 3 | きなこのブログ

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[Facebook 他]糸数国会議員も排除!市民の報道、ツイキャスカメラマンを羽交い締め!機動隊による市民への意図的な殴打!
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=101412
 
官邸からの強い意志が働いてか、国会議員の糸数慶子氏まで強制排除されています。
 
警察は、不逮捕特権を与えられていない地方議員に対してさえ、ヘコヘコするものだと聞いていたので驚きました。
 
また市民側のメディア排除や暴力もあったようです。
 
沖縄タイムスの記事には、警視庁の機動隊が投入されたことに対して米政府高官「安倍政権はわれわれの最も良き理解者だ」と評価したことが紹介されています。
 
最後の琉球新報の記事では、全国928町村議長が集まる大会で初めて"日米地位協定見直しを求める特別決議が全会一致で採択された"ことが報道されています。
 
 
 
転載元より抜粋) Facebook 15/11/11
https://www.facebook.com/shunji.miyake.1/posts/862892420475447
 
 
市民の報道、ツイキャスを妨害し、報道させないように企んでいます
 
ツイキャスのカメラを羽交い締めにして、妨害します。
 
市民の報道の力を恐怖しているのでしょう。
 
真実を知る権利、知らせる権利こそ民主主義の基本です。
 

転載元より抜粋) Facebook: 15/11/12
https://www.facebook.com/michiya.tsubosaka/posts/1011669222187230

2015.11.11辺野古早朝行動
https://www.youtube.com/watch?v=Kqh-7MSgqNk

2015.11.11辺野古早朝行動
 
辺野古ゲート前で工事阻止の運動が早朝6時から行われました。
 
450~500人の一般県民が集結しました。
 
作業員を乗せた車が近づくと阻止行動が始まり、東京機動隊による運動員排除が始まりましたがその中で機動隊による明らかな暴力が有りました
 
隣の坊さんと運動員2人が殴るのをやめるようにと指摘しています。
 
命令により排除を行うのでしょうが暴力を振るう事は許されるものではありません。
 
東京機動隊は沖縄県警より暴力的で初めから暴力を振るおうという意思が感じられる。
 
完全に意図的に殴っています。
 
まずはご覧ください。
 
 
基地の沖縄固定化、透ける本音 変わってしまった米議会
転載元より抜粋) 沖縄タイムス 15/11/9
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=140700
 
 
辺野古の埋め立てはすでに前知事が承認したのだから、沖縄の理解はもうそんなに重要ではない。協力は期待しない。黙認してくれれば十分だ」。
 
米政府高官に辺野古の新基地建設をめぐり日本政府と対峙(たいじ)する翁長県政について見解を聞くと、そんな答えが返ってきた。
 
「沖縄は米海兵隊という組織を維持していくうえで重要な拠点であり続ける」と真顔で強調し、本土から辺野古に100人余りの機動隊が投入されたことについては、「積極的に動いてくれている。安倍政権はわれわれの最も良き理解者だ」と評価した。
 
こうした米側の「本音」を聞いていると、普天間の辺野古移設とは「普天間の危険性の除去」だけではなく、「米海兵隊基地の沖縄固定化」という米軍の思惑が見えてくる。
 
こうした両政府への強力なブレーキ役を担ってきたのが米議会だったのだが、すっかり変容してしまった。
 
「実行できない計画は維持する意味がない」と辺野古移設に反対してきた米有力議員に、若い機動隊が高齢のデモ参加者に対し実力行使を始めたと写真を見せながら説明した。
 
するとその議員は関心すら示さず、「これまで沖縄の反対に遭いながらも計画は続いてきた。安倍政権には必ず実行するのだという強い意思がある。計画は進んでいくだろう」と呟(つぶや)いた。
 
沖縄で生活を営む人々の視点で普天間移設問題を捉えていた沖縄の良き理解者だった議員たちは皆、米議会から姿を消してしまった。
 
海兵隊の沖縄固定化を避けるには、日米地位協定を盾に「日本の国内問題」と逃げる米政府に当事者としての責任を厳しく追及する必要がある。(平安名純代・米国特約記者)
 
 
全国928町村議長「地位協定見直しを」 大会で初決議
転載元より抜粋) 琉球新報 15/11/12
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-170156.html
 
【東京】全国928町村議会の議長が一堂に会した「第59回町村議会議長全国大会」が11日、東京渋谷区のNHKホールで開かれ、日米地位協定見直しを求める特別決議が全会一致で採択された
 
決議は九州8県の町村議長会でつくる九州ブロック会議から提案された。
 
決議は「全国の米軍専用施設の約74%を占める沖縄県においては米軍基地から派生する事件・事故や航空機騒音、環境問題、米軍人・軍属等による犯罪が戦後70年を経た今日においても後を絶たず、地域住民の生活に多大な影響を及ぼしている」と指摘し、抜本的な見直しを求めた。