本日９１１は、米国１％による対人類襲撃記念日です。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201509/article_95.html
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201509/article_95.html
本日９１１は、米国１％による対人類襲撃記念日です。
世界の民よ、９１１真犯人の素顔を知り、憤ってください。
彼らは、まさしく、悪魔です。この惑星から排除すべき邪悪な存在です。
先日亡くなられた灰被り女性のインタビュー動画&記事です。
被災された日、その後の彼女の境遇や心境を思うと涙か溢れてきます。
経済的にも大変な困窮に陥っていたようです。
改めて、911を起こした外道連中への怒りが新たになりました。
Dust Has Not Settled On 9/11
見よ、これこそがイラク戦争の検証結果である
http://new-party-9.net/archives/2668
http://new-party-9.net/archives/2668
誰もがイラク戦争の検証を行えと政府に詰めよる。
しかし何を検証すべきか誰も言わない。
言えない。
イラク戦争の検証など、簡単な事だ。
見よ、イラク戦争の検証でなすべき事がここにある。
きょう９月１１日の朝日新聞が、同時多発事件から１１年たった特集記事の中でこう書いている。
「テロとの戦い」の名の下に米国がアフガン、イラク攻撃を行った結果、テロが拡散し、ついにイスラム国まで出現したと。
どうにもならないと。
まさしくこれこそが、米国がイラク攻撃を始めようとしていたとき、レバノンの人々が一致して鳴らしていた警告であった。
米国にとってサダム・フセインを倒す事は一日で出来るが、米国にはイラクは統治出来ない。
イラクは混乱し、その混乱は中東にひろがり、最悪の場合は世界が混乱すると。
私はこれを日本政府に伝え、米国のイラク攻撃を思いとどまらせろ、それが出来なければ少なくとも日本は米国のイラク攻撃を支持するなと進言した。
その意見は一顧だにされず、時の首相は、
米国との関係さえ良ければ他の国との関係が悪くなっても日本は大丈夫だ、
他のすべての国との関係が良くても、米国との関係が悪くなれば日本は危うい、
ととぼけた事を言って、世界に先駆けてイラク攻撃を支持した。
イラク戦争で日本が検証すべきは、聞く耳を持たない権力者の無知と傲慢さに皆が黙ってしまった事である。
その事が如何に愚かで、国を滅ぼすことにつながるかを知る事だ。
その検証をしないからこそ、安倍政権が出来てしまったのである。
その検証をしないから、誰も安倍暴政を止められないのである
（了）
安保法案が通ると、日本でテロが起こる事でしょう。
ISは、日本を「十字軍（米主導の有志連合）の公式メンバー」と指摘
支持者に対し、日本の外交団を狙ってテロ攻撃をするよう呼びかけた
日本を戦争に引きずり込むには、どうしても必要な事だからです。
ネトウヨのようなノータリンが跋扈している現状では、日本はた易く戦争に引きずり込まれてしまいます。
大切なことは、古賀茂明氏や憲法学者の人たちのように、はっきりと自分の意見を述べることだと思います。
「イスラム国」が日本を名指しで非難 テロ攻撃を呼びかける
「イスラム国」が、ネット上の機関誌で日本を名指しで非難した
ISは、日本を「十字軍（米主導の有志連合）の公式メンバー」と指摘
支持者に対し、日本の外交団を狙ってテロ攻撃をするよう呼びかけた
「日本外交団にテロ」呼びかけ…「イスラム国」
http://news.livedoor.com/article/detail/10577846/
http://news.livedoor.com/article/detail/10577846/
【カイロ＝溝田拓士】イスラム過激派組織「イスラム国」は、インターネット上の機関誌「ダービク」最新号で、日本を「十字軍（米主導の有志連合）の公式メンバー」として名指しで批判した。
さらに、支持者に対し、ボスニア・ヘルツェゴビナやマレーシア、インドネシアで日本の外交団を狙ってテロ攻撃を行うよう呼びかけた。
最新号は、今月９日にネット上で発行されたとみられ、ノルウェー人と中国人の男性計２人を人質にしていることを明らかにした。
このほか、トルコの海岸で死亡したシリア難民の男児の写真を載せ、「十字軍の戦場に向けた危険な旅」と説明。
シリア中部の世界遺産パルミラの神殿の爆破写真も掲載した。
封印されたままの戦場ジャーナリスト安田純平氏の行方不明
http://new-party-9.net/archives/2672
http://new-party-9.net/archives/2672
【安保法案反対 特別寄稿 Vol.257】 この立法プロセス自体が、透明なインクで書かれた全権委任法です 「安全保障関連法案に反対する学者の会」賛同者 慶應義塾大学准教授（現代思想論）・高桑和巳さん
転載元） IWJ 15/9/5
http://iwj.co.jp/wj/open/anti-war-msg-00257
http://iwj.co.jp/wj/open/anti-war-msg-00257
あのナチですら、憲法違反によって統治したのではありません。
ナチの場合は、憲法に記載のある大統領権限で憲法の諸条項を宙吊りにすることによって、全権委任法という無法を法としています。
それはそれで途方もない問題ですが、悲しいかな、法治主義が侵害されていないという表向きの事実は残っています。
今回の新安保法制においては、そのような最悪の手続きすら取られていません。
これは最悪よりもさらに悪いということです。
行政は、明らかに憲法違反の法案を合憲であると言いつのることで、行政府に対する事実上の立法の授権を遂行しようとしています。
この立法プロセス自体が、透明なインクで書かれた全権委任法だと私が言うのはそのためです。
この、目に見えない法を法と認めるかどうかが問題です。
私たちの依って立つ法治主義は、定義上、そのようなものを認めません。
それを有無を言わさず認めさせるという、アドルフ・ヒトラー氏さえあえてやらなかったことをやろうとしているのが安倍晋三氏です。
彼は、自分がミョウバン水で書いた全権委任法は愚か者の目には見えないと思っているのかもしれませんが、それは知性・教養という私たちの火であぶられ、いまやはっきり目に見えるものになっています。
高桑和巳 慶應義塾大学・准教授（現代思想論）
9/11背後の犯人連中: 金の流れをたどる
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/911-d49b.html
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