世論調査のカラクリ

［リテラ］なぜ読売新聞の世論調査では「安保法制賛成」が40％もいるのか？ 回答誘導のカラクリ
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=92882

電話による世論調査のカラクリが、わかりやすく解説されています。

こうした事柄を知って、誘導尋問に引っかからないようにすることも重要だと思います。

なぜ読売新聞の世論調査では「安保法制賛成」が40％もいるのか？ 回答誘導のカラクリ
転載元より抜粋） リテラ 15/6/25
http://lite-ra.com/2015/06/post-1218.html

安保法制法案に「賛成」27.8%、「反対」58.7%──共同通信社が今月20日、21日に実施した全国電話世論調査の結果である。

ところが、

〈1.賛成 40%　　2.反対 48%　　3.答えない 12%〉

これは、読売新聞が今月8日に実施した全国電話世論調査結果だ。

じつは、ここにはとんでもないトリックが隠れている。

5月に刊行された『世論調査とは何だろうか』（岩波文庫）。

著者の岩本裕氏は、NHK報道局科学文化部デスクを経て、現在は解説委員を務める人物。

岩本氏が解説する“世論調査の罠”は、思わず膝を打つほどわかりやすい。

本書から紹介しよう。

昨年、安倍政権が閣議決定した集団的自衛権の行使容認。

2014年の4月から5月にかけて、大手マスメディアが世論調査でその是非について集計したところ、「反対」に注目すると、朝日新聞（56%）、日経新聞・テレビ東京合同（49%）、共同通信（52.1%）、読売新聞では

〈集団的自衛権71%容認　本社世論調査　「限定」支持は63%〉（読売新聞14年5月12日付朝刊）

著者は、この正反対の結果は「回答の選択肢」による影響が大きいと分析する。

賛成と反対の“間”の選択肢のことを「中間的選択肢」と呼ぶが、NHK放送文化研究所の実験調査によれば、“普段あまり考えないようなこと”を質問された場合、人々は中間的選択肢を選ぶ傾向が強くなるという。

事実、前述した読売と産経の世論調査における「賛成」の内訳は、こうなっていた。

「全面的に使えるようにすべきだ」＝7.3%（読売）、8%（産経）

「必要最小限度で使えるようにすべきだ」＝64.1%（読売）、63%（産経）

ようするに、

読売と産経の調査では、集団的自衛権行使を「必要最小限の範囲で」認めるという

“賛成寄りの中間選択肢”

を設けたことで、ここに答えを集中させたのである。

改憲派で安倍政権の御用メディアであるこの2社は、意図的にこうした選択肢を用意し、あたかも「賛成」が7割超を占めたかのような見出しをつけ、一面トップで報じたわけだ。

明らかな世論操作と言うべきだろう。

しかも、読売と産経のペテンはこれだけではない。

改めて、冒頭で紹介した、読売新聞6月8日の世論調査について検討してみたい。これがその質問の文言だ。

〈安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか〉

1.賛成 40%　　　2.反対 48%　　　3.答えない 12%

よく読めば露骨な誘導質問であることは瞭然だろう。

安全保障関連法案の内容についての質問にもかかわらず、法案は「日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するもの」と、設問の段階でその評価を肯定的に言い切っている。

一方で、当然のように自衛隊員の死亡リスクや、日本が他国の戦争に巻き込まれるという危険性は隠匿している。

つまり読売は、「平和」「安全」「国際社会への貢献」という美辞で、回答者をミスリードさせようとしたのだ。

マスメディアによる世論調査の数字は、しばしば国会答弁でも引用される。

ひっきょう、世論調査の名目で遂行されるこの露骨な“世論操作”の手口を見せつけられると、読売はもはや報道機関でなく、政府の広報機関だと言わざるをえないだろう。

統計的社会調査の報道に意図や主観をねじ込むことを一般的になんと呼ぶか。捏造だ。

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CIA読売ポダム新聞

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向かった先は高級割烹「銀座あさみ」。

いつもの鮨友メディア。

懲りない面々怒