課税強化

＜政府税調＞赤字法人への課税強化を検討

毎日新聞 4月24日(木)21時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140424-00000104-mai-bus_all

政府・与党は２４日、地方税である法人事業税のうち、経営状況にかかわらず従業員への給与額などに基づき課税する「外形標準課税」拡大の検討に入った。

赤字法人への課税を強化する一方、黒字法人の税負担を軽減し、法人税の実効税率を引き下げるのが狙い。

ただ、経済界の一部に根強い反対論があり、調整は難航が予想される。

政府税制調査会（首相の諮問機関）は同日、法人課税の検討グループ（大田弘子座長）の会合を開き、赤字法人への課税強化を議論した。

もともと法人事業税は黒字法人のみに課税されていたが、「行政サービスを受けながら税金を払わないのは不公平」との指摘を受け、２００４年度に外形標準課税が導入された。

資本金１億円超の大企業（全法人の１％に当たる約２万４０００社）が対象で、従業員の給与、建物の賃料、資本金などに基づいて税額を算出。

１４年度予算では計６６００億円の税収を見込む。

安倍晋三首相は法人減税に強い意欲を示しており、国税と地方税双方の税負担を考慮に入れた「法人実効税率」（３５．６４％）の引き下げが焦点。

法人事業税のうち、外形標準課税分を拡大しながら、黒字法人にかかる税率を下げれば、法人実効税率を引き下げる効果がある。

仮に事業税全体を外形標準課税にすれば、実効税率は５％近く下がる計算だ。

自民党税制調査会でも「事業税の見直しで、実効税率引き下げの財源が捻出できる」（幹部）などと、赤字法人への課税強化に前向きな意見が根強い。

２４日の政府税調では外形標準の拡大に賛同する意見が出た。

一方、経済界からは

「（外形標準課税は）『賃金（に対する）課税』でもあり、企業が雇用を増やせば増やすほど増税になる。

安倍政権が取り組む賃上げと逆行する」（佐々木則夫経団連副会長）

などの反対論も出た。

【横田愛】

残業代ゼロの奴隷労働制度

「残業代ゼロ」を強調する朝日新聞に欠けているもの - 大西 宏

アゴラ 4月24日(木)16時35分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140424-00010005-agora-soci

ほんとうにもう絶滅種となりつつある社民党の元党首の福島瑞穂さんが叫んだのかと思わせる朝日新聞のタイトルには驚かされます。

「残業代ゼロ」を頭に置いた記事が続いているのです。

みごとに一気通貫で、うんざりさせられます。

これでは最初から労働強化につながるといった負の側面を強く印象づけ、不安を煽り、「日本型新裁量労働制」を阻止したいということかと思えます。

情報操作そのものです。

「残業代ゼロ」一般社員も 本人同意、条件 競争力会議提言へ

「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ

「残業代ゼロ」厚労省懸念 「企業の立場強い」 競争力会議

「残業代ゼロ」厚労省懸念 政権、前のめり 競争力会議

（声）残業代ゼロの働き方でいいのか：

池田信夫さんが、そう煽っている朝日新聞には残業代がないと指摘されていて、朝日新聞もなかなかブラック度満点です。

ブラックと言っても、ブラックユーモアのほうですが。

「残業代ゼロ」を批判する朝日新聞に残業代はない　

池田信夫 blog :

想像ですが、きっと朝日新聞でも印刷子会社の朝日プリンテックでは時間外手当を支払う制度があるのではないでしょうか。

もし残業して支払われていなければ、ほんとうにブラック企業の仲間に入ることになってしまいます。

結構忙しく働き、

長時間働いているサラリーマンの方からすれば、

えっ「残業代ゼロ」って、小遣いがなくなるじゃないかとか、

それサービス残業を合法化するのかとか、

経営者や管理職の都合で、際限なく働かせて過労死も増えるのではないかと疑心暗鬼になる人もでてくるのはまあ自然としても、

そろそろ「労働時間で給与を決める」ことが今の時代に見合っているのかということを真面目に考えたほうがいいと思います。

「残業代ゼロ」という言葉は、働く時間が対価なしに延長されるというネガティブな発想です。

いや「遅刻も、早退もできる」とか「働く時間も場所も自由」とかに置き換えればポジティブな発想になってきます。

現実は働き方も、仕事の内容も多様化してきています。

おそらく、ビジネスそのものが多様化し、専門化してきているので、それに応じてもっと多様化していくのでしょう。

もうすでに専門職や企画職など、職種によっては裁量労働制が法的に認められています。

その典型的な仕事でキャリアを積んできたので、実感としても、労働時間と成果はかならずしも連動しません。

時間ではなく、新しい視点やアイデアが閃けば、それでほとんど仕事は完成したも同じで、あとは作業だけということもあります。

もちろん新しい視点やアイデアが生まれるまでの情報の仕込みや頭のなかで醸成するということはあるでしょうが、それはオフィスにいなければできないということではありません。

逆に、いくら時間をかけても、まともな企画書や報告書一本書けない人もいます。

プログラミングでも、能力の高い人は、少ない時間で完成度の高いものを完成させます。

その逆もあって、下手をすると、質の悪いプログラムのほうが開発コストがかかってしまうということも起こってきます。

そういった専門職や企画職などでなくとも、、ほんとうに「時間で働く」ことがいいのかと疑問に感じることも多いのです。

それは逆に言えば「時間に縛られる」ということです。

オフィスで働くのは別に8時間でなくとも、仕事が仕上がるのなら、つまり成果がでれば、極端に言えば、オフィスで働くのは一日に3時間でもいいはずです。

もちろんオフィスキーパーは必要でしょうが。

それはそれで分担すればいいだけです。

もちろんどんな制度であれ、新しい制度にはメリットもあれば、デメリットもでてくるでしょう。

弱い立場の社員に、無理難題を押し付け、安い給与で長時間働かせる経営者や管理職もでてくるかもしれません。

しかし、それは別の規制の方法があるはずです。

デメリットだけを取り上げればいいというものではありません。

一般社員の人たちにも「裁量労働制度」を拡大する必要があると特に感じるのは、子育て期の家庭、あるいは介護を抱えた家庭です。

こちらは切実な問題ではないでしょうか。

仕事を早く切り上げ、保育園や幼稚園の園児を迎えに行くことが誰にも遠慮なくできる、それが給与にも、昇進にもなんら影響しない状態をつくることが必要だと感じます。

どうしてもその負担が日本では女性が担うことになり、女性はキャリアの断絶が起こっています。

そういった結果にも影響されているのでしょうか、日本は女性の管理職比率がほんとうに低い国です。

2011年のデータでは、韓国とともに1割を少し上回る程度に過ぎません。

http://livedoor.blogimg.jp/kinkiboy/imgs/b/e/be6137bc.png

2020_30_all.pdf

さらに女性経営者比率となると欧米では10%を超える国が多いなかで、韓国が1.9%で、日本は1.1%で、稀有な存在だということになります。

昨今は、女性の起業家の方が活躍されるようになってきたとはいえ、まだまだ少ないのです。

女性役員・取締役比率の国際比較（2013年）【世界45カ国】世界ランキング統計局

2020年に女性の管理職比率を30%にしようという目標があるようですが、よほどの制度改革を行わないと達成できそうにありません。

「日本型新裁量労働制」も産業競争力会議からの提言となると、どうしても企業に好都合な制度改革をやろうとしているのだろうと思われてしまうのかもしれませんが、働く側の立場から、ほんとうに働きやすく、しかも成果がだせ、自らの能力やスキルの向上、またキャリア形成にも役立つには、どのように働く制度や環境を変えていけばよいのかから発想していけば、もっと実りのある議論になりそうです。

多様な働き方に対応した社会を築くことは、社会全体の高い意識や高度な制度、またシステムが求められてくると思いますが、それ自体が先進国としての付加価値になってきます。

「残業代ゼロ」を強調する朝日新聞に欠けていると感じるのは、相変わらずの批判するポジションに軸足を置くだけで、議論を巻き起こし、なにか新しい発想が生まれてくる状況をジャーナリズムの力でつくっていこうという姿勢です。

もうすこしポジティブにも捉えてみたらどうなんでしょうか。

そうそう同じ朝日新聞でも、ダイバーシティ（多様性を受容すること）が付加価値を生むことにつながり、その鍵になってくるのが女性の活躍だとして、推進プロジェクトの特集コーナーがあることも書いておかなければ不公平ですね、

朝日新聞社　ダイバーシティー・プロジェクト

残業代ゼロ、長時間労働の歯止めなし　抵抗できぬ働き手
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201404/article_250.html

世のB層諸君は、こういう記事を読むとすぐに

「経営者が自民党に従業員いじめを働きかけている」

「経団連が悪いんだ！」

と激高するわけですが、違うんですよね、矛先が。

経営者も自民党も黒幕に支配されているのですよ。

安倍不正選挙偽政権の背後にいる日本企業の「外国人大株主」連中が、

日本人を最大限酷使して果実を毟り取ろうと画策しているという観点で見なければ。

人件費を削って利益を出せば、株価が上がり配当も増えるのです。

受益者は大株主ですよ。

外国人の。

大企業のトップは、ユダヤ人大株主のご機嫌だけを伺っていれば、高額報酬にありつけるし、地位も守ることができる。

だから、ナントカバーグさんやカントカシュタインさんの言いなりになる。

安倍政権のやることなすこと、ユダヤ金融資本の差金であると、早いところ気が付いてくださいね、脳細胞が休眠中のB層のみなさん。

それにしても、こんな国民に不人気な政策ばかり強行する安倍ゴロツキ政権が何故選挙で選ばれるのか、何故、支持率が高いのか不思議に思いませんか？

衆参とも大規模な不正選挙が行われたのです。

大メディアの安倍支持率も「不正世論調査」の結果なのです。

一体、どこのバカが安倍晋三を支持すると思いますか？そんなバカはいません。

政治家もメディアもグルになって嘘を突き通そうとしているのです。

自民党は国政選挙で実は惨敗していたのです。

少しは、目が覚めましたか？

冷水を頭から浴びて、自分の頭で物事を考える習慣をつけてください。

２１世紀の日本で生きるのなら。

残業代ゼロ、長時間労働の歯止めなし　抵抗できぬ働き手
http://www.asahi.com/articles/ASG4S5JXPG4SULFA02D.html

政府が検討を始めた新しい労働時間制度は、「残業代ゼロ」と批判された第１次安倍政権の「ホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）」より対象を広げ、企業には使いやすい内容だ。

だが、働き手にとって大事な「働き過ぎ」に歯止めをかける有効な対策はどこにも見当たらない。

もともと、日本の労働時間の規制は弱い。

労働基準法は１日あたりの労働時間を８時間と定める。

ただ、労働組合などと合意すれば、８時間を超えて働かせてもいい。

条件をつければ、過労死の認定ライン（月平均８０時間）を超えて残業させても違法にならず、事実上は青天井だ。

その代わりに残業や休日、深夜に働かせた場合、企業に割増賃金を支払うよう義務づけた。

企業に負担させることで、長時間労働を抑える仕組みだ。

産業競争力会議で示された提案は、労働時間の長さではなく、成果により賃金を決めることで、その抑えを取っ払おうというものだ。

ただ、その場合は「働き過ぎ」「過労死」を防ぐため、労働時間の上限を設けるなど具体策が欠かせない。