「東京新聞スクープ！」過去4年で14件1576億円也。電通７パソナ２件のトンネル委託の再委託不正

【「利権政府！」　電通や竹中平蔵のトンネル利権組織の「サービスデザイン推進協議会」に、4年で14件1576億円、７件を電通、２件をパソナに再委託➠過去から続く利権政府、　国民給付も遅れる】
　以前にも記事したが、電通とパソナの設立した「幽霊法人」に事業委託していたコロナ「持続化給付金」であるが、東京新聞が過去４年の様々な事業について、なんと、14件1576億円、７件を電通、２件をパソナに再委託していた事が判明した。
　安倍自民党政府と「電通」と「パソナ」の癒着については、知らていたが、過去４年の具体的な実態が報道されたのは初めてだ。　
 

 


 

 

 

【「給付金」法人に14件1576億円 経産省が委託 ７件は電通などに再委託 　東京新聞 2020/06/01】
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32435
要旨：国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。　過去の再委託の事例は経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。
　法人が再委託をした事業九件のうち、電通グループに七件、パソナには二件と法人の設立に関与した企業を中心に事業を回していた。
　法人の不透明さが発覚する発端となった持続化給付金では、委託費の９７％に当たる七百四十九億円が再委託費として電通に流れている。電通が設立に関与した法人から電通に事業が再委託される経緯について、両者はこれまで「回答を控える」としている。経産省は現時点で、持続化給付金以外の事業に関しては再委託費を明らかにしていない。


ーー以下略ーーー

Twitterの反応ーー。

これに対してきょう（6月2日）に以下のように、反論してるーー。

【「電通では直接受注しないのが原則と聞いている」 持続化給付金の再委託について梶山経産相 ANN 2020/06/02】
https://news.yahoo.co.jp/articles/04703cd1754204658c7ae48eaf911f8090180fe5

　2日の会見で「直接発注すればよかったのではないかとの指摘もある」との質問された梶山経済産業大臣は「いろんな業務が混じっている。また、ウェブでの申請に限っているので、その中でどういう人材をどういったところに張り付けて、どういう手順を踏んで、というところで、こういう形を取らせていただいた。　
　過去に電通が補助金・給付金の交付事務を直接受託した際に、個々の事業者に電通から公的資金が振り込まれる形になるので、受け取り者が“国の制度で応募したんだけどな”ということになり、そういう問い合わせが集中したこともあり、電通では直接受注しないことを原則としていると聞いている。それで振り込みは一般社団法人からということになって、業務はそれぞれに分けているということだと思う」と回答。

 

　また、会見を終えようとした梶山大臣に、記者席からは「この件について、担当の方のメディアへの説明の機会を設けていただけないか。この問題の発覚以来、我々が担当の方に連日のように連絡しているが、ほとんどコミュニケーションが取れていない。しかし野党ヒアリングの中で担当の方は“一部の報道に誤報がある”とおっしゃった。我々の報道内容は批判される一方、説明の機会が設けられていないのはすごくバランスが悪いので、早急にお答えいただきたい」との声が飛ぶと、梶山大臣は「言えることは皆さんに開示していきたい。対応します」と応じた。

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電通で当然の発言でまったく答えになっていないーー。

【この会見では、最初から、電通ありきの発言であるし、「何故、電通ばかりなのか？」の答えになっていない】
　「過去に電通が補助金・給付金の交付事務を直接受託した際に…」　もはや、当然のような、物言いである。
これでは、最初から「電通やパソナ」に、業務委託して当然のような認識なのだ。
　だから、下段で、記者団が「この問題の発覚以来、我々が担当の方に連日のように連絡しているが、ほとんどコミュニケーションが取れていない。　我々の報道内容は批判される一方、説明の機会が設けられていないのはすごくバランスが悪いので、早急にお答えいただきたい」と再質問している。
　おわかりのように、担当者との連絡がとれていないのは、逃げてるからに外ならないと思われてもしかたがないし、全く、問題の本質の認識がない。
　われわれ、国民が知りたいのは、「何故、４年まえから電通・パソナの企業だけが政府と「契約」してるのか？ということなのだ。
　記者もそれを知りたいから、担当に連絡したのだろうが、連絡がつかないなどズサンである。
そして、「公金の取り扱い」の認識が非常に甘いのだ。
　事業内容が関連し、しかも、何度をまたぐ債務負担行為（公金支出）なら「随意契約」も理解できるが、上の表を見るように、４年前からの事業には単年度であり、関連性もない。
　全く、答えになっていない記者会見である。

 

最初の発覚は「持続化給付金」だけだったがーー。
【持続化給付金で疑惑が続々と 事業費の97％が電通・パソナ、給付金の遅れ 　一社当たり、５万円の手数料は破格の価格だ】
　持続給付金では150万件規模の給付件数を想定しているが支給額、最大２００～１００万円で事務手数料等で１社当たり５万円とはあまりにも破格の手数料だ。
　ボロ儲けになる。当然、「自民党へのキックバックもあるだろう」という疑念の声は絶えないのだ。
持続化給付金事業はー。
　昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。
担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約しているのだ。

 


さて問題の過去４年からの話だーー。

【過去4年で14件1576億円で、特定の企業の電通・パソナに委託は（上記の梶原氏の記者会見）のように、当然の如く行われていたのだ】
これらの補助金や助成金は、全て「申請書に個人情報」が含まれている。　
  しかも、特別給付金などは、「昨年の税申告書の添付」が必要であり、「個人事業者や法人の場合も国民の所得などの大事な情報も含まれる」なのにこうしたものを民間会社に委託するのは妥当性がない。


　何故ゆえ地方公共団体などに委託しなかったのか？　これも、根本的な大きな問題である。
　しかも、政府は「随意契約」であるため、「競争入札していない」と説明してるが、４年以上も同じ民間企業に「随意契約」では、公金の執行としてはあってはならない行為である。
しかも、「法人の利益」＋「民間企業の利益」など２重のコストかかることになる。
　時間もかかれば、これは血税の無駄遣いでもあるのだ。


　本来はこういう不正を防止するために「会計検査院」が独立してあるが、この「会計検査院」も、「地検」とおなじで官邸から政治圧力をかけらて、権力に屈しているのだ。
　官邸の「内閣法制局」「内閣人事局」「内閣情報管理室」などは当然、安倍自民の忖度しまくりの官僚だけを集めている。

 

【コロナでドンドン出てくる不正行為　支持率が低下して当然だ！】
　こんな、「特別給付金」などは、利権絡みのトンネル会社を経由するから、６月に入り、支給がいつになるのか全く不透明である。
　１０万円の国民給付でも、インターネットでは混乱が生じたし、結局は紙での申請が早い方法になったのに、その反省をしていない。

 

国民にとっては「死活問題」であるだけに、支持政党など関係なく、もはや殆どの国民は知ってる「政府と電通＋パソナ」なのだ。
こんなに遅い給付では、倒産する中小企業がかなりの数に増加するのは確実だ。
これで、支持率が上がるはずなどない。



海外ではEU各国を見うように、支持率は上がっている。これは、当然である。
なぜなら、通常なら「有事」があれば、国民は政府に期待するから「支持率は上がる」ものだ。
しかし、今のアベ政府では、完全の国民からの信頼を失った。これは、世論調査でもハッキリ表れている。

 

 

 


愚策のアベノマスクを初め、後手ばかりでなく、こんな「利権絡み」で遅れているのが実態である。

＃安倍政権には任せられない