一般質問の内容3つ目です。

 

 

 

●女性の雇用と子育ての場を

 同時に実現するママスクエアの企業誘致

(いち企業名ということで質問本文では

 具体的な企業名は挙げておりません)

 

●少子化対策の補助金の活用

 

●空き家対策

 

の3つを提案しております。

 

 

 

【質問】

定住人口増加策について、おうかがいします。

これまでも総合戦略における、より有効的な評価指標の設定等、人口減少に歯止めをかけるための施策の必要性を申し上げてきましたが、12月1日に行われた総合政策部主催の定住促進・人口誘導に向けた講演会の内容をうかがった中でも、本市は配偶者がいる方の労働力率が低く、それが経済的負担感につながり、2人目・3人目を出産するという環境の醸成につながっていない可能性があるという仮説が印象的でした。

この仮説に沿うと、女性が働くことと子育てとを両立させる場を作ることが重要だと考えます。他市では、母親が子どものそばで働ける保育園でもない在宅でもない新しい働く場を作り、仕事をしながら、その場で子どもを預け、様子を見られるという企業の誘致をしている自治体があります。まず、枚方市において現在は働いていないが可能であれば働きたい方の人数や割合についてお聞かせください。また、先ほど示したような企業の誘致に係る市の見解をうかがいます。

 

 

【答弁】

平成24年就業構造基本調査によりますと、本市の女性の生産年齢人口における無業者5万5800人のうち、就業希望者は2万200人で、割合では36.2%という数値になっており、全国平均の40.2%と比較すると、4.0ポイント低い状況であり、就業希望者の割合は高いとはいえません。

女性の就業率の向上に向けましては、議員お示しの企業誘致という方策もございますが、就労支援や子育て支援、あるいは空き家対策など、多角的な観点から、より効果的な方策を検討していく必要があると考えております。

 

 

【質問】

定住人口増加策についてです。

本市における女性の無業者のうちの就業希望者の割合は全国的には低いとのことでしたが、それでも、仕事に就いておられない女性の中で就業を希望されている方は約2万人もいるとのことです。大型商業施設が近くにできた小学校の留守家庭児童会室の入室数が一気に増えたというようなことも聞いており、働く場所があればその分働く女性は増えるのだと思います。2万人もいることを考えるとまだまだ雇用を創出していく必要がありますので、雇用の創出に向けて先ほど申し上げたような企業誘致も含めて早急に取り組んでいただくよう要望します。

また、国では、少子化対策が積極的に推進されており、内閣府の平成30年度概算要求資料には、結婚支援や婚活支援について、「地域少子化対策重点推進交付金」という比較的補助率の高いメニューが示されています。市がまとめられた資料においても、分析内容を踏まえた今後の施策の方向性の中で、結婚支援が示されていますし、是非、このような補助金を活用して取り組むべきだと考えますが、市の見解をうかがいます。

 

 

【答弁】

出生数の向上につなげていくために、結婚支援や安心して出産するための仕組みづくり、地域で子育てを支える環境整備などを総合的に展開していくことが重要であり、これまでの取り組みとしては、国の補助金を活用した「結婚新生活支援補助金事業」を今年度から実施しています。補助金を活用したさらなる取り組みについては、行政による支援のあり方等を検討した上で、効果的な手法を検討してまいります。

 

 

【質問】

少子化対策については、何が有効で効果的か、国もどの市町村も手探り状態で行っているかと思います。だからパイロット事業的に国庫補助という有利なメニューがあるわけですから、タイミングを逃さず、やらざるリスクを意識していただいてスピード感を持って取り組みを行っていただくようお願いしておきます。

 

【質問】

定住人口を増やしていく中では住宅政策にも取り組んでいかなければなりません。本市においても、人口減少が進むと予測されているなかで、空き家を活用して定住人口の増加に向けた取り組みが有効でないかと考えております。

近年、駅周辺など利便性の高い地域にマンション建設が行われた場合には、居住者の約半分は市内移転であるという分析をしていただいております。恐らく山手の住宅街に住むシニアの方々が子どももいなくなって広く、また、移動にも車が必要な家から、駅前のマンションに引っ越しをされてきているの方も含まれてるだと思いますが、その分山手の住宅で空き家が発生する可能性があります。そこでマンション事業者にマンション販売と合わせて居住されていた住宅の売却を担ってもらうなど、空き家防止に向けて事業者と連携して取り組んでいくことが有効と考えていますが、市としてどのようなお考えなのかお伺いいたします。

 

【答弁】

マンション事業者は、マンション販売と合わせて居住されていた住宅の売却に向けた仲介も行って頂いていると考えております。しかし、売却等の意向が無い方や民間流通されても売却相手が見つからない場合は、空き家になっていくことも考えられます。

そのため、利便性の高い地域でのマンション販売と合わせて空き家の相談窓口紹介等を盛り込んだ情報提供資料を配布して頂くなど事業者との連携について検討してまいります。

 

 

 

【意見要望】

山手のシニア世代が駅前のマンションに引越して、

その山手の住宅に若い世代が引っ越してくる。

といういう、住宅が循環するシステムを

作っていっていただければと要望します。

 

 

 

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枚方市議会議員
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