今日の午後からは文教常任委員会で実施している所管事務調査「児童の放課後対策について」の内容について、有識者をお招きし、勉強会を実施いたしました。
位置づけとしては専門的知見の活用になっていると思います。
講師は日本総研の池本美香さん
海外の事例も交えながらのお話で、
ヒントになることがありました。
●親でも教師でもない大人との関係（地域のおじさん的存在）
●親の負担軽減・仕事ができる環境づくりの視点が大きいが、子どもの視点に立つことも必要
●地域の人が楽しく参加できる仕組み・仕掛け・雰囲気づくり
●外部の評価機関が事業をチェック
●親や子供が自分たちで運営ルールを作る。意見を反映できる仕組み。
↑子どもの意見を反映する仕組みを実施している小学校。
といった部分がヒントになりました。
準備などをしていただいた担当部署の方々、
議会事務局の方々ありがとうございます。
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■歴史的経過
放課後児童健全育成事業の制度化は1997年。
保育所から50年遅れ。
配置基準はガイドラインはあるが、
最低基準はない40人程度が望ましい。くらい。
実践があった後に学会が後にできた。
最近議論が本格化してきたのは、2014年の日本再興戦略2014の中で、成長戦略としての女性活躍支援→小1の壁の打破。→放課後児童健全育成事業
子どもの権利条約の実施状況を監視する機関。
で、子どもたちにとってどうなのってのが。
■海外の事例
Extended School(拡大学校)の一部としての学童保育
学校教育の生産性を高めるには先生が授業だけやらないとだめだよねと。雑務はしない。
地域も学校を中心に活性化していく。地域住民に施設を利用してもらう。
学童が学校以外にも保育所や幼稚園でやっている。
平日のみやってる学童とか長期休暇のみの学童。
働く時間や場所について親が雇用主と交渉する権利があるので、
子どもが夏休みなので夏は仕事休むとか。
評価が高いところは子どもの意見をいかに取り入れているか。が意識されている。
子どもに委員会設置してもらって。
運営委員会。
●イングランド・スコットランド、遊びに特化した計画づくり
遊び場道路（playstreet）通行止め。
・子どもの悩みを親でも先生でもない人に相談できる仕組み。
・親とか子どもの意見を反映する場。意見を聞いて運営。
事業チェックの体制
■質疑応答
Q海外で福祉と教育の連携がうまくいっているとしたらその理由は？
A放課後児童クラブも教育庁の中で連携。
教育で一本化したうえでやったほうがいいんじゃないかと。
Q教師の業務負担については？
A海外なら給食は親のボランティアに入ってもらってとか。
Qオンブスパーソン自治体独自でやっているところもあるのでは？
A確かに川西市は独自でやっている。ただ、子どものオンブスパーソン。国レベルではない。また、やっている自治体も制度が子どもにとってふさわしいかというよりは、貧困とか虐待・自殺防止とかが範囲になってる。
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枚方市議会議員
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