一般質問が終わりました！
順次質問内容をアップしていきます。
このままのペースだと、
当初の計画通りの人口推移にならないです。
社会増減については今のところいいペースですが、
出生率向上については、上昇しているものの今のペースでは当初の設定値に届かないペースです。
・効果のある施策を。
・予算の重点化を。
・結婚・子育て・就職・定住意識についての調査も選択肢に。
あたりの話を現在の進捗状況を振り返りながら、
質問しております。
【質問】
まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況及び人口減少対策についてお伺いします。
人口減少への歯止めをかけるため、平成28年３月に「枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されました。この総合戦略は、最終年度が平成31年度と設定されており、今年は中間年にあたります。そこでまず、総合戦略における取り組みの途中経過として、直近の社会増減と合計特殊出生率の状況についておうかがいします。
【答弁】
まず、まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況及び人口減少対策について、お答えいたします。
転入と転出による社会増減については、平成22年以降、転出超過の傾向が続いており、ここ数年は1,000人前後の社会減で推移していましたが、平成28年は転出数の減少により、712人の社会減となっています。また、平成29年の状況を申し上げますと、8月末時点で275人の社会減となっており、昨年の同時期では704人の社会減でございましたので、社会減の規模は、さらに縮小傾向となっています。
合計特殊出生率については、全国や大阪府よりも下回る状況が続いていますが、算定されている直近の平成27年では前年と比較して0.02ポイント上昇し、1.29となっています。
【質問】
まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況及び人口減少対策について2回目の質問をいたします。
まず人口ビジョンでは平成32年に社会増減がプラスマイナスゼロ、で、出生率が平成32年までに、国の示す出生率1.6もしくは、大阪府の示す出生率1.49を目指すとなっています。
そして、先ほどの答弁によると、平成28年は転出数の減少により、712人の社会減で、平成29年については、8月末時点で275人の社会減となっており、昨年の同時期では704人の社会減とのことです。計画を立てたときで社会減が969人でそれを6年でゼロにしていくためには毎年約160人ずつ社会減を減らしていくことになり、目安としては、平成28年度では650人程度、29年では490人程度です。去年は社会減が712人で、今年は8月末時点で275人ということで、このペースがずっと続いていくのであれば、社会減については悪くないと思いますが、なぜ社会減が減ってきているのかについては、どの地域の転入が多くなったのか、や、どの地域の転出が減ったのかなど、きっちりと検証をしていっていただきたいと思います。
一方で、合計特殊出生率については、平成27年では前年と比較して0.02ポイント上昇し、1.29とのことです。出生率の目標値のうち、低い値である大阪府の方で考えたとしても、7年で0.22ポイントの上昇を目指すことになるので1年あたりにすると0.03ポイントずつの上昇が必要であり、最新の数値が出ている平成27年度終了時点では1.33になるのですが、平成27年の枚方の出生率は1.29で、国全体としては、平成25年から平成27年の2年間で0.03ポイント上昇しているので、伸び率も国よりも低いです。
最終年度まであと２年ある中で、社会減への歯止めに向けた兆しは見受けられるものの、出生率（国1.6、府1.49）については、設定値のひくい大阪府の方でも達成が厳しいように思えます。この設定値については、計画策定時にも国や府の示している数値をそのまま使っているだけで根拠があるのか、とお聞きしたこともありますが、現在の状況を踏まえ、改めてこの設定値についてどのように考えておられるのか、お尋ねします。
【答弁】
少子高齢化、人口減少が急速に進む中にあっても、本市が持続的に発展するためには、総合戦略でお示ししている将来人口の展望に近づける必要があると考えています。そのため、総合戦略に掲げる施策を推進するとともに、現在、庁内に設置している「定住促進・人口誘導対策検討委員会」において、人口動態に係る詳細な分析を踏まえた、より効果的な施策の立案やシティプロモーションのあり方の検討を組織横断的に行っており、これらの取り組みを通じて、まちの魅力をさらに向上させ、転出超過の減少や合計特殊出生率の向上につなげてまいります。
【質問】
ここで確認になりますが、転出超過の減少や合計特殊出生率の向上は全国的な課題でもありますので、これに取り組むための財源として、普通交付税による一定の措置があったかと思います。そこでお尋ねしますが、この制度内容や算定方法の概要、また本市での算定額についてお伺いします。
【答弁】
地方公共団体が自主性・主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細かな施策を実施できるよう、平成27年度の地方財政計画から「まち・ひと・しごと創生事業費」が創設されております。これに対する財源として、普通交付税の算定に際し、基準財政需要額において緊急かつ深刻な人口急減などに取り組むための経費として人口減少等特別対策事業費が計上されております。
主な算定方法は、国調人口に、国が定める単位費用や、転入・転出者の変化に基づく人口減少に対する取り組み成果などの補正係数を乗じ、基準財政需要額を算出する仕組みとなっております。
なお、平成29年度普通交付税算定時の基準財政需要額では、人口減少等特別対策事業費として8億5,200万円が算定されております。
【質問】
今御答弁いただいたように、交付税算定上も取り組み成果などが基準財政需要額に反映される仕組みとなっていますし、先ほども申しましたが今年は総合戦略の中間年でもあります。さらに、このほどまとめられた平成29年度施策評価において、総合戦略の見直しを検討していくと書かれていましたので、将来展望を実現可能な数値に変更してはどうかと思います。それとも、やはりこの設定値に向けて取り組んでいかれるというのであれば、効果指標であるＫＰＩをより人口増に直結したものとしないと、効果が現れないと思います。ＫＰＩについて見直す予定があるのか、おうかがいします。
【答弁】
平成２８年度の取り組み実績や重要業績評価指標でありますKPIの状況をもとに、総合戦略に掲げる事業の進捗管理をこのほど行ったところです。その際の検証状況を踏まえて、現在設定している将来人口の展望に近づけられるよう、より適切なＫＰＩの設定や新たに取り組む事業の反映等、総合戦略の一部見直しを今年度中に行う考えです。
【意見要望】
全国的に人口減少が課題となる中、本市においても人口減少対策はまったなしの課題です。社会減が少なくなっていることはいいことだと思いますが、これが偶然なのか必然なのかの分析もしていただきたいと思います。また自然減を食い止めるために出生率の向上につながるような施策にもっと財源を重点化して、人口ビジョンの目標を達成できるように、人口減少対策に力を入れていっていただきたいと思います。今回の質問にあたり、府内の中核市や特例市の総合戦略も見ました。他市は枚方市のように結果的に総合計画と総合戦略を同時作成していないところもあるので、総合戦略のためにアンケートなどを実施しているところもあります。例えば、東大阪市は結婚・出産・子育てに関する調査、就職に関する調査、岸和田市では、市内の高校生に定住意識の調査や、八尾市では15～49歳の市民の方を対象に市民の結婚・出産・ 子育て、定住・移住に関する意識・希望等を把握するための調査、寝屋川市は策定段階において、理想とする子供の数などの調査、定住意識等に関する調査など。枚方市は策定するときに時間がなかったり、総合計画と一緒にやったりしたので、人口減少だけにフォーカスできていない部分があると思いますが、仮にこの総合戦略の5年が終わっても人口減少対策対策は続けていくことになるので、改めて人口減少・定住意識にフォーカスしたアンケートをしてもいいんじゃないかと思います。仮にやらないにしても府内の他市の調査結果も参考になると思いますので、見直しをしていく際には一度目を通していただいてエビデンスに基づいて、効果のある事業に特化するように見直しをしていっていただけばと要望して終わります。
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枚方市議会議員
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未来に責任
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