子育て支援が日本を救う

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この本はとても面白かったです。

 

 

 

定量分析に基づいているところと、

こういうことをしていけば効果が

出るんじゃないという提言があること

あと、財源確保策があるのもよいと思います。

 

これからの日本を考えるうえで、

議論するための土台として良いと思います。

ちょっと上から目線な感じになってしまっているかもしれませんが、

筆者があとがきの中で、「~~あとは、有権者・政治家・完了が超党派で合意形成するだけである」と書いていますので、こういう書き方させていただきました。

 

枚方市に落とし込んだらどうなるのか考えたいと思います。

 

 

 

 

 

潜在的待機児童(就学前児童保育100万人+学童保育40万人)

を解消して、

子どもの貧困率16.3%(2012)をOECD平均の10.5%に(2010)することで、

 

↓↓↓

 

労働生産性の成長率は約0.85%ポイント増加
財政余裕はGDP比で毎年約0.22%ポイント以上増加。
合計特殊出生率は約0.02ポイント増加
年間自殺者数は約500人減少
 

 

潜在的待機児童

(就学前児童保育100万人+学童保育40万人)の解消には

⇒保育サービスは1.8兆円必要

 

 

子どもの貧困率16.3%(2012)を

OECD平均の10.5%に(2010)するためには

⇒児童手当は2.5兆円分必要

合計4.3兆円必要



さらに日本の財政余裕をOECD平均である

GDP比6.85%ポイントを10年間かけて増やすためには
起業支援の単年度予算をGDP比0.034%に増やす。

(2009年フランスの0.039%とほぼ同じレベル)

 

起業支援の単年度予算をGDP比0.034%に増やすためには

⇒起業支援を0.2兆円

 

合計4.5兆円(さっきの4.3兆円+0.2兆円)
 

 

●財源確保をどうするか。

4.5兆円のうち消費税5%アップで0.7兆円確保
残り3.8兆円をどう確保するか。


●財源ミックスで
・個人所得税のさらなる累進化で0.1兆円
・相続税0.3兆円
・非扶養配偶者優遇制度1.6兆円
(優遇世帯を下位54%:世帯年収700万以下)
・資産税0.8兆円+1兆円=1.8兆円
純資産総額が0.5~1億円の世帯から毎月1万円
5043万×14%=706万世帯 706万世帯×1万円×12か月=年間0.8兆円
純資産総額が1億円以上の世帯(706万世帯)から毎月3万円
5043万×5.3%=267万世帯 267万世帯×3万円×12か月=年間1兆円




■2013年の潜在的待機児童を小さめに見積もって

「就学前保育80万人」のみ解消する場合。

 

必要な追加予算は0.7兆円(消費税増税分0.7兆円に加えて)
 

↓↓↓

 

・労働生産性成長率は約0.3%ポイント増加
・経済成長率は約0.4%ポイント増加
・子どもの貧困率は約1.1%ポイント減少
・財政余裕は約0.1%ポイント増加



そのための財源確保には
・個人所得税のさらなる累進化で0.1兆円
・相続税0.3兆円
・非扶養配偶者優遇制度0.2兆円
(優遇世帯を下位94%:世帯年収1100万以下)

・資産税0.1兆円
純資産総額が0.5~1億円の世帯から毎月2000万円
5043万×14%=706万世帯 706万世帯×7000円×12か月=年間0.08兆円
純資産総額が1億円以上の世帯(706万世帯)から毎月2.6万円
5043万×5.3%=267万世帯 267万世帯×2000円×12か月=年間0.06兆円

 

 

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