代表質問の内容です。
インターン生にまとめてもらいました。
高齢者福祉関係です。
枚方市の介護認定率は年齢別に見ても全国平均より高い
（介護認定を受けている人が多い）ということで、
効果のある介護予防をしていかなければなりません。
■地域包括ケアシステムの構築について
【質問】
高齢者ができる限り長く、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる環境の整備を目指して、「地域包括ケアシステムの構築」が自治体の大きな課題となっています。
中でも、地域に元気な高齢者を増やし、医療・介護保険にかかる負荷を軽減する「介護予防」の取り組みは非常に重要ですが、実際に要介護認定率を下げ、介護保険の給付費を下げることに繋がる、効果的な取り組みを実施していかなければならないと考えます。
そのためには、目に見える数値目標を立て、効果の検証をきっちりと行うべきです。
これまでの介護予防事業にはこの視点が欠けていたと思われますが、今後の施策の進め方についてのお考えを伺います。
【答弁】
平成27年度の介護保険法改正に伴い、介護予防事業について新たな指針が示され、本市でもこの４月から「介護予防・日常生活支援総合事業」を開始し、要支援など軽度の高齢者に元気を取り戻していただくための独自の生活支援サービスや、地域の身近な場所に介護予防の拠点を増やしていく取り組みを実施していきます。
実施にあたっては、要支援の方が要介護に移行する率を下げるなど、一定の指標に基づいて数値目標を設定し、効果の検証を行っていきます。
【意見要望】
地域包括ケアシステムの構築についてですが、
枚方市は介護認定を受けている中でも比較的経度で、元気になる可能性のある要支援1・2や要介護１の方でも、状態が悪化する人の比率が多く、状態がよくなる人の比率が少なくなっています。
しっかりと目標設定をし、効果が出るようにしていただきたいと考えます。
また、これまでも申し上げておりますが、元気な人にはずっと元気でいてもらうということで、年齢別の介護認定率の全国平均を目指すこと、なども是非ご検討いただきたいと要望をさせて頂きます。
↑この話は、改善する人はどれくらい？介護保険について
（2016年9月一般質問）の時にもしていた内容です。
来年度から、介護予防・日常生活支援総合事業を開始いたしますが、
その実施に当たっては、目標設定を検討していきたいと考えております。
が、
実施にあたっては、要支援の方が要介護に移行する率を下げるなど、一定の指標に基づいて数値目標を設定し、効果の検証を行っていきます。
になりました。
■市民後見人の登録、活動支援について
【質問】
次に市民後見人についてお尋ねします。
「認知症などで判断能力が十分でない方の生活支援と権利擁護のため、市民後見人の登録や活動を支援する」とのことですが、今年度から枚方市でも市民後見人の養成が始まり、受講された２５人のうち１４人が修了される見込みであるとお聞きしています。
これらの方が来年度から市民後見人として登録され、中には裁判所の決定を受けて後見人としての活動を始められる方も出てくると思われます。
ボランティアとして活動される市民後見人への具体的な支援やチェックの体制はどのようになるのでしょうか。
また、万一、被後見人の方に被害が生じた場合、その責任はどこにあるのか、またその際の補償制度などはあるのでしょうか。お尋ねします。
【答弁】
市民後見人として活動される方には、法律等の専門家による定期的な相談支援を行うとともに、臨時の相談には大阪府の市民後見センター及び枚方市が対応します。
活動のチェックとしては、半年に一度、家庭裁判所による書類の監査が行われます。
また、市民後見人に受任していただくのは、多額な財産管理などを必要としない案件となりますので、被害の補償制度については特に設けられていません。
【質問】
引き続き、市民後見人についてですが、市民後見人の方が担えるケースは、管理する財産も少なく、既に施設に入っておられるなど簡易なケースに限られてくると思いますが、そのようなケースは実際には少ないのではないでしょうか。
市民後見人の養成や活動支援にそれなりの経費がかかることを考えれば、この事業の費用対効果はあまり良くないのではないでしょうか。見解をお聞きします。
【答弁】
今後は身寄りがなく、判断力も充分でない高齢者の方が確実に増加していきます。そのような方の権利を擁護するためのひとつの制度として、市民後見制度の基礎を今からつくっていきたいと考えています。
現在のところ市民後見人が受任できるケースは限られていますが、大阪府や家庭裁判所などの関係機関が、担っていただけるケースの拡大について検討していることから、本市も連携していきたいと考えているところです。
【意見要望】
市民後見人についてですが、簡易なケースとは言え、後見人の職務は重責であり、ボランティアでは成り手不足が懸念され、安心して活動できるだけのサポート体制の充実が必要になってきます。
同時に被後見人に対しても不利益が起こることのないよう、チェック体制の強化や保証制度の整備が必要と考えます。
市民後見人の養成・登録・支援は、費用対効果でいえばそれほどよいとは言えず、あえて市民に後見業務を担ってもらう必要性や目的、意義をしっかりと周知する必要があることを、要望として申し上げておきます。
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■認知症サポーター養成について
【質問】
次に認知症サポーター養成と市民後見人の登録、活動支援についてですが、まず認知症サポーターについてお尋ねします。
先日の議員研修の中でも６５歳以上の高齢者の約１６％が、認知症もしくはその前段階にあり、枚方市でも現在１万７０００人以上の方が推定されるとのお話でした。
１万７０００人という大きな数字はもとよりですが、社会全体で認知症への理解を深め、認知症高齢者にやさしい地域をつくっていくことが、来るべき超高齢化社会に向かい今後の課題解決への一つと考えられます。
そのための取り組みのひとつとして、認知症の人や家族を温かく見守る応援者である「認知症サポーター」の養成講座が開催されており、現在、この認知症サポーターが市内に約１８，０００人おられると聞いていますが、今後どのように拡大していこうとお考えなのかをお聞きします。
【答弁】
高齢化の進行とともに、認知症はますます身近な病気となりつつあり、認知症を理解し見守る認知症サポーターの役割は大きなものとなっていきます。
既に多くの方がサポーター研修を受けて下さっていますが、今後とも小中学校や民間事業所への研修の実施も含め積極的に人数を拡大し、認知症があっても高齢者が尊厳をもって自分らしく暮らしつづけることができるまちづくりを目指していきます。
【意見要望】
「サポーター養成」との言葉でハードルを感じる方もおられると思いますので、まずは「認知症への理解を深めて頂く事業」との趣旨をご理解いただき、企業や、学校での若い世代への働きかけを含め、多くの市民の方のご参加を求めておきたいと思います。
また、救命救急講習などと同じく、時代の変化への対応や、再受講の働きかけも含めたブラッシュアップについても、今後の課題として申し上げておきたいと思います。
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枚方市議会議員 木村亮太（きむらりょうた）
公式サイト http://kimura-ryota.net/
ご連絡はこちらにお寄せください。
twitter →@kimura_ryota
未来に責任
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