9月議会一般質問最後の内容です！
こちらの内容は、
昨年の12月議会の質問の続きです。
かなり長いです。
持続可能な社会保障制度を考えていくと、
まだまだやるべき部分があるのではと思います。
昨年の12月議会では、
年代ごとに比較しても枚方市の認定率は、
全国よりも高い。
だからこそ、
詳細の実態把握・分析が必要では？
ということを主張しました。
詳細分析必要なのでは？
と、書いているのは、枚方市内でも地域差がありまして、
（圏域ごとに認定率に差がある）
その理由が市でもあんまり把握ができていないんですよね。
高齢化率が高ければ高いほど認定率が高い、
平均年齢が高ければ高いほど認定率が高い
となっているわけでもなく。
高齢化率と認定率の関係
65歳以上の平均年齢と認定率の関係
※正確な圏域ごとの平均年齢が把握できていませんので、私が独自に作成したものです。
平成27年12月議会一般質問
介護保険事業について。詳細分析が必要では。
今回は、
男女で認定率が差がある理由は何か？
とか
認知症は独居かそうでないかで発症リスクが違うとされているので、
独居世帯と二人暮らし以上世帯とで介護の認定率の差はあるのかの実態も把握すべきです。
高齢化が進展する中、介護費が増えていくことは一定やむを得ない部分ではありますが、
「もう仕方がないから」というのではなく、まだまだ分析の余地はあると思います。
しっかりと対応をしていかなければ結局のところ、市民国民に跳ね返ってきます。
こんな話もありますしね。
↓
介護保険料、負担増の予感、介護保険を払う対象が拡大？？
長いと思いますので
●××は～～ですか？
を章分けのようなイメージで、記事の途中途中に入れました。
●男女で認定率に差はありますか？？
【答弁】
平成27年度の男女別の要支援・要介護認定率は、
65歳以上74歳以下の男性が4.7％、女性が5.1％、
75歳以上の男性が24.7％、女性が37.2％となっており、
75歳以上の女性の認定率が高くなっています。
次に、その要因についてですが、
平成26年度に実施した、市民アンケート調査の
「自身が介護を必要とする状態になった場合、
主に誰に世話してもらいたいと思いますか」
という設問におきまして、
男性は、「配偶者」が49％、「家族以外の人」が14.1％、
女性は、「配偶者」が23.9％、「家族以外の人」が23.5％という結果が出ています。
男性は、「配偶者」を、女性は、「家族以外の人」を自分の介護者として
希望している割合が高いことが、
女性の認定率が高くなっている要因の一つではないかと考えております。
（要は男性は認定を受けずに配偶者に介護してもらって、
女性は配偶者の介護が頼りにならないから
認定を受けて事業者のサービスを受けるのではないかという意味合いです）
【質問】
男性が4.7％、女性が5.1％、
75歳以上の男性が24.7％、女性が37.2％。
前期高齢者においても後期高齢者においても
女性の認定率が高くなっているとのことです。
平均寿命が長い女性の方が認定率が低いと勝手に思っていたのですが、
そうではなく、女性の方が高いようです。
男性は配偶者を、女性は家族以外の人を、
自分の介護者を希望している割合が高いことが要因の一つではないかということですが、
この部分については、もっと詳細に分析をしていただきたいと思っております。
これは全国的にも同じ傾向のようで、平均寿命を考えると、
男性の方が先に亡くなり、配偶者がいない世帯、
配偶者が死別した女性が多くなるからではないかともいわれております。
●独居世帯かそうでないかで認定率に差はありますか？
人間関係によるものも認定率に関係しているのではないかと考えます。
↓
女性は男性より1.5倍も「要介護」になりやすい【データ】
といいますのも、北欧での研究では、
家族状況や人間関係により認知症の発症リスクに違いが出るとのことです。
例えば、一人暮らし・友人や家族が訪ねてくるのは、
週に１回もない、場合の発症は、1000人中157人。
一方で、
家族と同居、友人や家族が週に1回以上訪ねてくる場合の発症は、
1000人中19人という結果が出ており、
一人暮らしや人間関係の希薄さが認知症の発症リスクを高めるという報告があります。
そこで、本市での高齢者の独居世帯の比率は、
どのようになっているのか把握されておられますか。
また、それに応じて、
介護の認定率がどのようになっているのか把握されておられるか、伺います。
【答弁】
65歳以上の独居世帯数は、平成22年の国勢調査の数値になりますが、
65歳以上人口、86,742人中、一般世帯の独居が14,903世帯、17.2%です。
なお、これら独居世帯の要支援・要介護認定は、把握しておりません。
【質問】
独居世帯数宇自体はわかっていても、
認定との関係は把握をされていないとのことですので、今後、分析をお願いします。
●介護度別に月額どの程度の支出になりますか？
話は変わりますが、
要支援・要介護認定者一人あたりの介護保険給付費を
介護度別に教えていただけますでしょうか。
【答弁】
平成28年3月実績の要支援・要介護認定者一人当たりの介護保険給付費は、
千円単位で、
要支援1が1万2千円、
要支援2が2万8千円、
要介護1が8万円、
要介護2が10万6千円、
要介護3が17万7千円、
要介護4が21万2千円、
要介護5が23万円
となっています。
【質問】
月額で介護5であれば23万円かかりますので、
年間にすると、約280万円（276万円）。
要介護1から要介護5を平均しても、月額15万円、年間125万円。
お金の話ばかりするのはよくないのかもしれませんが、
持続可能な社会保障制度を考える際に避けて通れない問題ですし、
このままでは持続可能だとは思えませんし、
持続させようと思えば、収入を増やす、つまり、
保険料をあげるであったり、
保険料を負担する範囲を増やすであったりを考えていくことになってしまいます。
現に、最近の報道では、
『厚生労働省では、介護保険料を負担する対象を、
現在の４０歳以上から、収入のあるすべての人に拡大することについて、
学識経験者などを交えて具体的に検討を進める方針を固めました』
というように負担拡大の議論をしだしているようです。
現時点でも保険料だけではなく、半分は公費が入っているので、
高齢化社会の中では一定やむを得ない方向性だとは感じます。
必要な方には介護を受けてもらう制度自体は全く否定しませんが、
できる限り健康な方が多くいる状態、裏を返せば、
多くの方が認定を受けない状態、
もしくは認定を受けても、状態が改善orもしくは現状維持となること大事です。
●どのくらいの人が介護状況が改善or悪化しますか？
以前、平成26年度の更新認定申請者の認定結果について伺ったところ、
更新申請1万2,441件のち、
介護度が変わらなかった方が、7,401件で全体の59.5％を占め、
介護度が重度化した方は、2,746件で22.1％、
介護度が軽度化した方は、2,294件で18.4%でした。
特に、介護度が重度化した割合が高いのは、
要支援1から要支援2になった方と要介護１から要介護２になった方で、
その割合は、それぞれ要支援１の方の32.0％、
要介護１の方の32.1％となっていました。
その時の対象は更新に来た人のみが対象でしたが、
全体ではいかがでしょうか？
そこで、今回、要支援1から要介護2の認定者全体の介護度が、
どのように推移していっているのかお尋ねします。
【答弁】
平成25年度に介護認定を受けた方の平成27年度における介護度は、
平成25年度に要支援１であった方のうち、
要支援１のままの現状維持の方が37%、
要支援２以上になった重度化の方が42.5％、
同様に、
要支援2であった方のうち、
現状維持が40.8%、重度化が29.2％、
要介護１であった方のうち、
現状維持が35.5%、重度化が41%、
要介護2であった方のうち、
現状維持が46.6%、重度化が25.5%となっています。
↑
このデータ抜粋版です。
詳細知りたい方は（あんまいないと思いますが）
また別途ご連絡ください。
悪化、現状維持、改善の3つを合計して100％にならないのは
この3つのステータス以外に、「空白」「死亡」「転出」等があるからです。
【質問】
この数字については、今まで出したことがない、
ということで、昨年の12月定例月議会終わってから
ずっと試行錯誤しながら出していただきました。本当にありがとうございます。
認定者全体においても、改善の可能性が高いと見込まれる、
要支援、要介護1の方への効果が十分には出ていないようです。
この数字はどのように感じられるでしょうか？
以前にも申し上げましたが、
介護保険法の第四条には
「国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、
加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、
要介護状態となった場合においても、
進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び
福祉サービスを利用することにより、
その有する能力の維持向上に努めるものとする。」
とあります。
ようは、できる限り、要介護状態にならないように、
もしくは要介護状態になったとしても、
健康状態、身体状況を維持向上していきましょう。
ということです。
この話も以前に申しましたが、
埼玉県のW市では、
要支援1・2の方の半分以上が非該当になる、
つまり状態が改善しているといわれております。
しかし、枚方市においては、
要支援1の方は約8割、要支援2の方は約7割が現状維持もしくは悪化ということで、
状態が改善している人は2割～3割しかいないことになります。
●介護状態の改善or悪化に対して目標設定していくべきではないですか？
この比率はもっと改善していくべきであると思います。
また、より質の高いサービスを提供し、
心身の状態の維持・改善を図っていくためには、
その効果測定をし、分析をし、打ち手を考えるというサイクルを回していくためには、
この改善する比率を何割にする、とか、
悪化する比率を何割まで下げる、などの目標設定が必要と考えますが、見解を伺います。
【答弁】
来年度から、介護予防・日常生活支援総合事業を開始いたしますが、
その実施に当たっては、目標設定を検討していきたいと考えております。
【質問】
目標設定については、比較的前向きなお答えをいただけたかと思います。
市として目標設定をしても、事業者との協力が必要です。
●事業者が介護状態を改善したくなる仕組みにしませんか？
先ほど、お答えいただきました、
要介護認定者一人当たりの給付費で、
要介護2と要介護3の差額は、月額で約7万円、年間で84万円あります。
がんばって、質の高いサービスを提供し、利用者に改善していただくと、
市の側からすれば、元気な高齢者が増えますし、
保険給付の負担が減るのでいいことだと思います。
しかし、介護保険サービス提供事業者から見ますと、
要介護度が軽度化し、介護報酬が減少してしまうということになります。
そんな事業者はいないと思いますが、
仮の話として、必要最低限のサービスを提供し、
後はほっておけば要介護者の介護度は悪化し、事業者の収入は増えるのです。
この仕組みは状態を改善させることに対してのインセンティブが働かず、
先ほどの介護保険法の中でも謳われている、
「できる限り要介護状態にならないでおきましょう」といった趣旨や、
「悪化させないようにしましょう」、といった趣旨からも矛盾しているように感じます。
このため、国では、要介護度を軽くするインセンティブを事業者に与えるため、
「介護サービスの質の評価に関する検討」を行なっており、
また、先進的に取り組んでいる自治体もあります。
そこで、利用者の要介護度が軽度化した事業者への報酬を取り入れるなど、
市としてインセンティブを与えることについて、どのように考えられるか伺います。
【答弁】
介護サービスの質の評価につきましては、
議員お示しのように、国において、検討されており、
また、品川区や川崎市、岡山市等の先駆的に
サービスの質の評価に取り組んでいる自治体が協議会を構成し、
今年度中に国に政策提言を行なうこととなっております。
各介護保険事業者においては、利用者の心身の状態の維持・改善を図るため、
効果的な質の高いサービス提供に取り組んでおり、
その取り組みと成果を評価する何らかのインセンティブを働かすことは、
有効であることから、国のとりまとめを注視し、研究してまいりたいと考えます。
【最後の意見要望】
もちろん、介護が必要な人がしっかりと受けられる制度であるべきです。
しかし、保険という制度は給付と保険料のバランスが崩れては成り立ちませんし、
また、保険給付費の約半分は40歳～64歳まで第2号保険料も含めた保険料ですが、
残りの半分は公費であり、持続可能な社会保障制度という観点から、
個々人のQOLの観点からも介護予防をしっかりとしていくべきで、
こういった一人一人の意識の部分も介護予防にとって大事だと思います。
以前も申しましたが、
「保険料が高くなっても、もっとサービスを充実してほしい」と答える方が、
要介護認定を受けておられない方も受けておられる方も、
前回の第5期計画前のアンケート結果よりも
4.0％から6.0％、5.8％から6.2％と微増しています。
保険給付については、
65歳以上のいわゆる1号被保険者の人も支払っていますが、
それはあくまでも、保険給付費全体の約4分の1です。
残りは公費と現役世代の保険料から成り立っており、
持続可能な社会保障制度という観点からは、
こういった一人一人の意識の部分も介護予防にとって大事だと思いますので、
この部分の意識啓発もお願いして、
またいろんな分析をし、数字に基づいた、
有効な手立てを実施していただきますよう要望いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
枚方市議会議員
木村亮太（きむらりょうた）公式サイト
http://kimura-ryota.net/
ご連絡はこちらにお寄せください。
hirakata@kimura-ryota.net
ツイッターアカウント
→@kimura_ryota
未来に責任
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こちらの内容は、
昨年の12月議会の質問の続きです。
かなり長いです。
持続可能な社会保障制度を考えていくと、
まだまだやるべき部分があるのではと思います。
昨年の12月議会では、
年代ごとに比較しても枚方市の認定率は、
全国よりも高い。
だからこそ、
詳細の実態把握・分析が必要では？
ということを主張しました。
詳細分析必要なのでは？
と、書いているのは、枚方市内でも地域差がありまして、
（圏域ごとに認定率に差がある）
その理由が市でもあんまり把握ができていないんですよね。
高齢化率が高ければ高いほど認定率が高い、
平均年齢が高ければ高いほど認定率が高い
となっているわけでもなく。
高齢化率と認定率の関係
65歳以上の平均年齢と認定率の関係
※正確な圏域ごとの平均年齢が把握できていませんので、私が独自に作成したものです。
平成27年12月議会一般質問
介護保険事業について。詳細分析が必要では。
今回は、
男女で認定率が差がある理由は何か？
とか
認知症は独居かそうでないかで発症リスクが違うとされているので、
独居世帯と二人暮らし以上世帯とで介護の認定率の差はあるのかの実態も把握すべきです。
高齢化が進展する中、介護費が増えていくことは一定やむを得ない部分ではありますが、
「もう仕方がないから」というのではなく、まだまだ分析の余地はあると思います。
しっかりと対応をしていかなければ結局のところ、市民国民に跳ね返ってきます。
こんな話もありますしね。
↓
介護保険料、負担増の予感、介護保険を払う対象が拡大？？
長いと思いますので
●××は～～ですか？
を章分けのようなイメージで、記事の途中途中に入れました。
●男女で認定率に差はありますか？？
【答弁】
平成27年度の男女別の要支援・要介護認定率は、
65歳以上74歳以下の男性が4.7％、女性が5.1％、
75歳以上の男性が24.7％、女性が37.2％となっており、
75歳以上の女性の認定率が高くなっています。
次に、その要因についてですが、
平成26年度に実施した、市民アンケート調査の
「自身が介護を必要とする状態になった場合、
主に誰に世話してもらいたいと思いますか」
という設問におきまして、
男性は、「配偶者」が49％、「家族以外の人」が14.1％、
女性は、「配偶者」が23.9％、「家族以外の人」が23.5％という結果が出ています。
男性は、「配偶者」を、女性は、「家族以外の人」を自分の介護者として
希望している割合が高いことが、
女性の認定率が高くなっている要因の一つではないかと考えております。
（要は男性は認定を受けずに配偶者に介護してもらって、
女性は配偶者の介護が頼りにならないから
認定を受けて事業者のサービスを受けるのではないかという意味合いです）
【質問】
男性が4.7％、女性が5.1％、
75歳以上の男性が24.7％、女性が37.2％。
前期高齢者においても後期高齢者においても
女性の認定率が高くなっているとのことです。
平均寿命が長い女性の方が認定率が低いと勝手に思っていたのですが、
そうではなく、女性の方が高いようです。
男性は配偶者を、女性は家族以外の人を、
自分の介護者を希望している割合が高いことが要因の一つではないかということですが、
この部分については、もっと詳細に分析をしていただきたいと思っております。
これは全国的にも同じ傾向のようで、平均寿命を考えると、
男性の方が先に亡くなり、配偶者がいない世帯、
配偶者が死別した女性が多くなるからではないかともいわれております。
●独居世帯かそうでないかで認定率に差はありますか？
人間関係によるものも認定率に関係しているのではないかと考えます。
↓
女性は男性より1.5倍も「要介護」になりやすい【データ】
といいますのも、北欧での研究では、
家族状況や人間関係により認知症の発症リスクに違いが出るとのことです。
例えば、一人暮らし・友人や家族が訪ねてくるのは、
週に１回もない、場合の発症は、1000人中157人。
一方で、
家族と同居、友人や家族が週に1回以上訪ねてくる場合の発症は、
1000人中19人という結果が出ており、
一人暮らしや人間関係の希薄さが認知症の発症リスクを高めるという報告があります。
そこで、本市での高齢者の独居世帯の比率は、
どのようになっているのか把握されておられますか。
また、それに応じて、
介護の認定率がどのようになっているのか把握されておられるか、伺います。
【答弁】
65歳以上の独居世帯数は、平成22年の国勢調査の数値になりますが、
65歳以上人口、86,742人中、一般世帯の独居が14,903世帯、17.2%です。
なお、これら独居世帯の要支援・要介護認定は、把握しておりません。
【質問】
独居世帯数宇自体はわかっていても、
認定との関係は把握をされていないとのことですので、今後、分析をお願いします。
●介護度別に月額どの程度の支出になりますか？
話は変わりますが、
要支援・要介護認定者一人あたりの介護保険給付費を
介護度別に教えていただけますでしょうか。
【答弁】
平成28年3月実績の要支援・要介護認定者一人当たりの介護保険給付費は、
千円単位で、
要支援1が1万2千円、
要支援2が2万8千円、
要介護1が8万円、
要介護2が10万6千円、
要介護3が17万7千円、
要介護4が21万2千円、
要介護5が23万円
となっています。
【質問】
月額で介護5であれば23万円かかりますので、
年間にすると、約280万円（276万円）。
要介護1から要介護5を平均しても、月額15万円、年間125万円。
お金の話ばかりするのはよくないのかもしれませんが、
持続可能な社会保障制度を考える際に避けて通れない問題ですし、
このままでは持続可能だとは思えませんし、
持続させようと思えば、収入を増やす、つまり、
保険料をあげるであったり、
保険料を負担する範囲を増やすであったりを考えていくことになってしまいます。
現に、最近の報道では、
『厚生労働省では、介護保険料を負担する対象を、
現在の４０歳以上から、収入のあるすべての人に拡大することについて、
学識経験者などを交えて具体的に検討を進める方針を固めました』
というように負担拡大の議論をしだしているようです。
現時点でも保険料だけではなく、半分は公費が入っているので、
高齢化社会の中では一定やむを得ない方向性だとは感じます。
必要な方には介護を受けてもらう制度自体は全く否定しませんが、
できる限り健康な方が多くいる状態、裏を返せば、
多くの方が認定を受けない状態、
もしくは認定を受けても、状態が改善orもしくは現状維持となること大事です。
●どのくらいの人が介護状況が改善or悪化しますか？
以前、平成26年度の更新認定申請者の認定結果について伺ったところ、
更新申請1万2,441件のち、
介護度が変わらなかった方が、7,401件で全体の59.5％を占め、
介護度が重度化した方は、2,746件で22.1％、
介護度が軽度化した方は、2,294件で18.4%でした。
特に、介護度が重度化した割合が高いのは、
要支援1から要支援2になった方と要介護１から要介護２になった方で、
その割合は、それぞれ要支援１の方の32.0％、
要介護１の方の32.1％となっていました。
その時の対象は更新に来た人のみが対象でしたが、
全体ではいかがでしょうか？
そこで、今回、要支援1から要介護2の認定者全体の介護度が、
どのように推移していっているのかお尋ねします。
【答弁】
平成25年度に介護認定を受けた方の平成27年度における介護度は、
平成25年度に要支援１であった方のうち、
要支援１のままの現状維持の方が37%、
要支援２以上になった重度化の方が42.5％、
同様に、
要支援2であった方のうち、
現状維持が40.8%、重度化が29.2％、
要介護１であった方のうち、
現状維持が35.5%、重度化が41%、
要介護2であった方のうち、
現状維持が46.6%、重度化が25.5%となっています。
↑
このデータ抜粋版です。
詳細知りたい方は（あんまいないと思いますが）
また別途ご連絡ください。
悪化、現状維持、改善の3つを合計して100％にならないのは
この3つのステータス以外に、「空白」「死亡」「転出」等があるからです。
【質問】
この数字については、今まで出したことがない、
ということで、昨年の12月定例月議会終わってから
ずっと試行錯誤しながら出していただきました。本当にありがとうございます。
認定者全体においても、改善の可能性が高いと見込まれる、
要支援、要介護1の方への効果が十分には出ていないようです。
この数字はどのように感じられるでしょうか？
以前にも申し上げましたが、
介護保険法の第四条には
「国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、
加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、
要介護状態となった場合においても、
進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び
福祉サービスを利用することにより、
その有する能力の維持向上に努めるものとする。」
とあります。
ようは、できる限り、要介護状態にならないように、
もしくは要介護状態になったとしても、
健康状態、身体状況を維持向上していきましょう。
ということです。
この話も以前に申しましたが、
埼玉県のW市では、
要支援1・2の方の半分以上が非該当になる、
つまり状態が改善しているといわれております。
しかし、枚方市においては、
要支援1の方は約8割、要支援2の方は約7割が現状維持もしくは悪化ということで、
状態が改善している人は2割～3割しかいないことになります。
●介護状態の改善or悪化に対して目標設定していくべきではないですか？
この比率はもっと改善していくべきであると思います。
また、より質の高いサービスを提供し、
心身の状態の維持・改善を図っていくためには、
その効果測定をし、分析をし、打ち手を考えるというサイクルを回していくためには、
この改善する比率を何割にする、とか、
悪化する比率を何割まで下げる、などの目標設定が必要と考えますが、見解を伺います。
【答弁】
来年度から、介護予防・日常生活支援総合事業を開始いたしますが、
その実施に当たっては、目標設定を検討していきたいと考えております。
【質問】
目標設定については、比較的前向きなお答えをいただけたかと思います。
市として目標設定をしても、事業者との協力が必要です。
●事業者が介護状態を改善したくなる仕組みにしませんか？
先ほど、お答えいただきました、
要介護認定者一人当たりの給付費で、
要介護2と要介護3の差額は、月額で約7万円、年間で84万円あります。
がんばって、質の高いサービスを提供し、利用者に改善していただくと、
市の側からすれば、元気な高齢者が増えますし、
保険給付の負担が減るのでいいことだと思います。
しかし、介護保険サービス提供事業者から見ますと、
要介護度が軽度化し、介護報酬が減少してしまうということになります。
そんな事業者はいないと思いますが、
仮の話として、必要最低限のサービスを提供し、
後はほっておけば要介護者の介護度は悪化し、事業者の収入は増えるのです。
この仕組みは状態を改善させることに対してのインセンティブが働かず、
先ほどの介護保険法の中でも謳われている、
「できる限り要介護状態にならないでおきましょう」といった趣旨や、
「悪化させないようにしましょう」、といった趣旨からも矛盾しているように感じます。
このため、国では、要介護度を軽くするインセンティブを事業者に与えるため、
「介護サービスの質の評価に関する検討」を行なっており、
また、先進的に取り組んでいる自治体もあります。
そこで、利用者の要介護度が軽度化した事業者への報酬を取り入れるなど、
市としてインセンティブを与えることについて、どのように考えられるか伺います。
【答弁】
介護サービスの質の評価につきましては、
議員お示しのように、国において、検討されており、
また、品川区や川崎市、岡山市等の先駆的に
サービスの質の評価に取り組んでいる自治体が協議会を構成し、
今年度中に国に政策提言を行なうこととなっております。
各介護保険事業者においては、利用者の心身の状態の維持・改善を図るため、
効果的な質の高いサービス提供に取り組んでおり、
その取り組みと成果を評価する何らかのインセンティブを働かすことは、
有効であることから、国のとりまとめを注視し、研究してまいりたいと考えます。
【最後の意見要望】
もちろん、介護が必要な人がしっかりと受けられる制度であるべきです。
しかし、保険という制度は給付と保険料のバランスが崩れては成り立ちませんし、
また、保険給付費の約半分は40歳～64歳まで第2号保険料も含めた保険料ですが、
残りの半分は公費であり、持続可能な社会保障制度という観点から、
個々人のQOLの観点からも介護予防をしっかりとしていくべきで、
こういった一人一人の意識の部分も介護予防にとって大事だと思います。
以前も申しましたが、
「保険料が高くなっても、もっとサービスを充実してほしい」と答える方が、
要介護認定を受けておられない方も受けておられる方も、
前回の第5期計画前のアンケート結果よりも
4.0％から6.0％、5.8％から6.2％と微増しています。
保険給付については、
65歳以上のいわゆる1号被保険者の人も支払っていますが、
それはあくまでも、保険給付費全体の約4分の1です。
残りは公費と現役世代の保険料から成り立っており、
持続可能な社会保障制度という観点からは、
こういった一人一人の意識の部分も介護予防にとって大事だと思いますので、
この部分の意識啓発もお願いして、
またいろんな分析をし、数字に基づいた、
有効な手立てを実施していただきますよう要望いたします。
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枚方市議会議員
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