②安心して楽しく子育てできる環境の充実について
の
1待機児童解消の取り組み
2病児保育の新たな手法の検討について
3留守家庭児童会室での民間活力の活用と放課後児童対策について
の３点についてお聞きしております。
待機児童対策については、
教室の空き教室なども有効活用すべきだ。
病児保育については、
施設併設型だけではなく、訪問型も検討すべきだ
留守家庭児童会室での民間活力の活用と放課後児童対策については、
民間活力の導入や、教育委員会との連携について、
意見を述べております。
■1■待機児童解消の取り組み
【質問】
次に、待機児童解消の取り組みについてお伺いします。
市長は、「４月当初の保育所における待機児童ゼロの実現」から、さらに「通年での待機児童の解消」の取り組みについて述べられていますが、まずは、待機児童解消に向けた市長の決意をお伺いします。
次に、４月当初の保育所における待機児童ゼロの実現に向け、私立保育園の増改築や公立保育所の民営化による２５４人の定員増を実施するとのことですが、その内訳についてお伺いします。
次に、「公共施設の有効活用による小規模保育施設」とはどのような事業を実施されようとしているのか、また、その結果、受け入れ枠はどの程度増加するのかお伺いします。
【答弁】 次に、待機児童解消の取り組みについてお答えします。
安心して楽しく子育てできる環境を充実させていくためには、４月当初の待機児童ゼロはもとより、通年での待機児童の解消の実現が重要な取組みのひとつであると考えています。そのため、様々な手法を検討し、通年での待機児童解消を実現することで、市外への転入の抑制や市外からの転入の増加、ひいては出生率の向上につなげてまいります。
次に、254人の定員増の内訳ですが、私立保育園の増改築が90人、公立保育所の民営化による定員増が60人、閉園した公立幼稚園を活用した私立保育園の分園が50人、認定こども園の拡充により54人で、計254人の定員増となります。
次に、公共施設の有効活用による小規模保育施設の整備につきましては、待機児童の大半が１、２歳児であることから、昨年４月から施行された子ども・子育て支援新制度により新たに創設された３歳未満の児童を受け入れる小規模保育事業を実施し、まずは、38人分の受入枠を確保してまいります。
【質問】
次に、待機児童解消の取り組みについてお伺いします。
待機児童解消を実現することが、ひいては出生率の向上につながるということですが、市長は、そもそも、この出生率をどのように上げていこうとお考えなのかお伺いします。
また先般、保育所に入れない方が書いたブログが大変反響となっております。このブログを書いた方は東京都の方とされていますが、枚方も待機児童の問題が発生することを考えると、やはり待機児童の問題は解決しなければいけない問題です。そこで、通年での待機児童を解消するためには、今回の小規模保育事業の実施による３８名以上の取り組みが必要だと考えますが、今後、こうした公共施設の有効活用をさらに進めていくお考えはないのかお伺いします。
そして公共施設の有効活用という点では、学校規模の適正化を検討されている現在、学校の空き教室等も活用できるのではないかと思いますが、こうした教育委員会所管の空きスペースを活用するお考えはないのかお伺いします。
加えて、待機児童の解消にはこれまでの認可保育所の増改築のような手法は限界になりつつあるのではないかと思います。今年度からスタートした子ども子育て支援新制度には、新たに、保育ママや事業所内保育が制度化されていますが、こうした制度を実施することについてどのようにお考えかお伺いします。
【答弁】
次に、待機児童解消の取り組みについてお答えします。
まず、出生率を向上させるためには、急速な少子化の進行や家庭・地域を取り巻く環境の大きな変化による子育てへの不安感・負担減・孤立感を軽減することがなにより重要であると考えています。そのためには、子育てと仕事の両立を支援するための待機児童対策とあわせて、妊娠・出産から子育て期にわたる切れ目のない支援策を総合的、計画的に展開していくことが重要であり、そうした施策の充実を図ることで、出生率の向上につなげてまいりたいと考えています。
次に、公共施設を活用した小規模保育事業についてですが、さらに活用できる公共施設等がないか検討するとともに民間園での小規模保育事業の実施についても検討してまいります。また、学校の余裕教室を活用した待機児童対策につきましては、これまでから保育所分園の設置など多様な手法について検討を重ねてきたところです。その一方で、学校の少人数学級の充実や留守家庭児童会室での活用などにより、保育需要の多い地域には余裕教室が少なく、さらに、園児の送迎の利便性や児童の通学の安全性など、様々な課題もあることから実施には至っておりません。引き続き、どんな手法で保育所運営が学校の授業や活動の支障にならないよう活用できるかなど、課題整理を進めてまいります。
次に、保育ママにつきましては、定員５人以下の小規模な家庭的保育であることから、保育者の休暇や代替保育者、集団保育の確保・支援に課題があると考えています。また、事業所内保育所につきましては、従業員の子どもに加え、地域の子どもを一緒に保育することになることから、運営コストが事業者の負担となり、また、設置された事業所内保育所の１割が休廃止されている状況もございます。このようなことから、保育の質を確保していく上で、ともに安定的かつ継続的な事業運営に大きな課題があり、今後、課題の整理に努めてまいりたいと考えています。
【意見・要望】
先ほどご答弁で「様々な手法を検討し、通年での待機児童解消を実現」と述べられました。
学校施設の有効活用では、以前にも「余裕教室数が3教室以上存在する学校が、将来の児童生徒数の見込みも勘案したうえで、*小学校で9校、中学校で4校*ある」 といった趣旨の答弁もございました。 その中で待機児童が多いとされる地域の小学校中学校もありますので、 様々な課題があるかもしれませんが、しっかりと課題整理をしていただくことを 要望しておきます。
そして、更なる公共施設の活用をご検討いただくとともに、民間園での小規模保育、保育ママ、事業所内保育、などでは、様々な課題があるということですが、待機児童が常態化している現状の中、何年も課題整理している余裕はありません。「待機児童を解消する」という強い気持ちがあれば、前に進めていけるはずです。あらゆる手法でもって子育てを支援していくという思いのもと、公約実現に向けた前向きな取り組みを要望します。
■2■病児保育の新たな手法の検討について
【質問】
次に、市長は、「病児保育事業については、受け入れ拡大に向けた新たな手法の検討に着手します」と述べられましたが、どういった手法を検討されようとしているのかお伺いします。
【答弁】
次に、病児保育の新たな手法の検討について、お答えします。
病児保育室においては、各事業者が子どものインフルエンザ罹患時に親の出勤停止を求めたり、発病の際の休暇取得についても理解が進んでいる状況が見られるなどにより、近年の平均利用率は５割程度にとどまっている状況です。一方で、感染症等の流行時に利用希望が増加し、待機となる状況も見られます。こうしたことから、待機となる状況にも対応できる手法について検討してまいりたいと考えています。
【意見・要望】
子育て世帯にとっては、病児保育はお世話になることが多く、また枚方市における病児保育施設数は他市よりも多いことから、枚方市のひとつの特色として、新たな手法にも積極的に取り組んでいってもらいたいと思います。具体的な手法について言明いただけませんでしたが、（我が会派がかねてより） 要望している訪問型の病児保育の導入について検討を進めていただくよう要望いたします。
■3■留守家庭児童会室での民間活力の活用と放課後児童対策について
【質問】
留守家庭児童会室について、民間活力の活用などの検討を進めるとなっていますが、具体的にはどのように考えておられるのかお尋ねします。また、放課後児童対策の拡充について、どのように考えておられるのかお尋ねします。
【答弁】
国の放課後子ども総合プランにおいて、全ての児童が放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、放課後児童クラブと放課後子ども教室との一体型の放課後児童対策を推進していく方向性が示されています。
同プランを踏まえ、留守家庭児童会室事業につきましては、より効率的かつ効果的な事業運営を行うとともに、放課後児童対策の拡充にもつながるよう、民間活力の活用も含めて、他市で実施されている様々な手法について検討を行い、今後具体的な方向性を出していきたいと考えています。
【意見・要望】
今後、留守家庭児童会室においては、５年生・６年生にも拡大されていくことから、受け入れ態勢の充実と質の向上を図るとともに、安全で安心して過ごせる居場所作りに努めていただきたい。その為にも、民間活力の活用を求めておきます。また、市長部局から教育委員会にうつることから、これまで以上に学校側とも連携でき、質の向上につながっていくとのことですので、しっかり取り組んでいただくよう要望します。
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枚方市議会議員
木村亮太（きむらりょうた）公式サイト
http://kimura-ryota.net/
ご連絡はこちらにお寄せください。
hirakata@kimura-ryota.net
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→@kimura_ryota
未来に責任
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の
1待機児童解消の取り組み
2病児保育の新たな手法の検討について
3留守家庭児童会室での民間活力の活用と放課後児童対策について
の３点についてお聞きしております。
待機児童対策については、
教室の空き教室なども有効活用すべきだ。
病児保育については、
施設併設型だけではなく、訪問型も検討すべきだ
留守家庭児童会室での民間活力の活用と放課後児童対策については、
民間活力の導入や、教育委員会との連携について、
意見を述べております。
■1■待機児童解消の取り組み
【質問】
次に、待機児童解消の取り組みについてお伺いします。
市長は、「４月当初の保育所における待機児童ゼロの実現」から、さらに「通年での待機児童の解消」の取り組みについて述べられていますが、まずは、待機児童解消に向けた市長の決意をお伺いします。
次に、４月当初の保育所における待機児童ゼロの実現に向け、私立保育園の増改築や公立保育所の民営化による２５４人の定員増を実施するとのことですが、その内訳についてお伺いします。
次に、「公共施設の有効活用による小規模保育施設」とはどのような事業を実施されようとしているのか、また、その結果、受け入れ枠はどの程度増加するのかお伺いします。
【答弁】 次に、待機児童解消の取り組みについてお答えします。
安心して楽しく子育てできる環境を充実させていくためには、４月当初の待機児童ゼロはもとより、通年での待機児童の解消の実現が重要な取組みのひとつであると考えています。そのため、様々な手法を検討し、通年での待機児童解消を実現することで、市外への転入の抑制や市外からの転入の増加、ひいては出生率の向上につなげてまいります。
次に、254人の定員増の内訳ですが、私立保育園の増改築が90人、公立保育所の民営化による定員増が60人、閉園した公立幼稚園を活用した私立保育園の分園が50人、認定こども園の拡充により54人で、計254人の定員増となります。
次に、公共施設の有効活用による小規模保育施設の整備につきましては、待機児童の大半が１、２歳児であることから、昨年４月から施行された子ども・子育て支援新制度により新たに創設された３歳未満の児童を受け入れる小規模保育事業を実施し、まずは、38人分の受入枠を確保してまいります。
【質問】
次に、待機児童解消の取り組みについてお伺いします。
待機児童解消を実現することが、ひいては出生率の向上につながるということですが、市長は、そもそも、この出生率をどのように上げていこうとお考えなのかお伺いします。
また先般、保育所に入れない方が書いたブログが大変反響となっております。このブログを書いた方は東京都の方とされていますが、枚方も待機児童の問題が発生することを考えると、やはり待機児童の問題は解決しなければいけない問題です。そこで、通年での待機児童を解消するためには、今回の小規模保育事業の実施による３８名以上の取り組みが必要だと考えますが、今後、こうした公共施設の有効活用をさらに進めていくお考えはないのかお伺いします。
そして公共施設の有効活用という点では、学校規模の適正化を検討されている現在、学校の空き教室等も活用できるのではないかと思いますが、こうした教育委員会所管の空きスペースを活用するお考えはないのかお伺いします。
加えて、待機児童の解消にはこれまでの認可保育所の増改築のような手法は限界になりつつあるのではないかと思います。今年度からスタートした子ども子育て支援新制度には、新たに、保育ママや事業所内保育が制度化されていますが、こうした制度を実施することについてどのようにお考えかお伺いします。
【答弁】
次に、待機児童解消の取り組みについてお答えします。
まず、出生率を向上させるためには、急速な少子化の進行や家庭・地域を取り巻く環境の大きな変化による子育てへの不安感・負担減・孤立感を軽減することがなにより重要であると考えています。そのためには、子育てと仕事の両立を支援するための待機児童対策とあわせて、妊娠・出産から子育て期にわたる切れ目のない支援策を総合的、計画的に展開していくことが重要であり、そうした施策の充実を図ることで、出生率の向上につなげてまいりたいと考えています。
次に、公共施設を活用した小規模保育事業についてですが、さらに活用できる公共施設等がないか検討するとともに民間園での小規模保育事業の実施についても検討してまいります。また、学校の余裕教室を活用した待機児童対策につきましては、これまでから保育所分園の設置など多様な手法について検討を重ねてきたところです。その一方で、学校の少人数学級の充実や留守家庭児童会室での活用などにより、保育需要の多い地域には余裕教室が少なく、さらに、園児の送迎の利便性や児童の通学の安全性など、様々な課題もあることから実施には至っておりません。引き続き、どんな手法で保育所運営が学校の授業や活動の支障にならないよう活用できるかなど、課題整理を進めてまいります。
次に、保育ママにつきましては、定員５人以下の小規模な家庭的保育であることから、保育者の休暇や代替保育者、集団保育の確保・支援に課題があると考えています。また、事業所内保育所につきましては、従業員の子どもに加え、地域の子どもを一緒に保育することになることから、運営コストが事業者の負担となり、また、設置された事業所内保育所の１割が休廃止されている状況もございます。このようなことから、保育の質を確保していく上で、ともに安定的かつ継続的な事業運営に大きな課題があり、今後、課題の整理に努めてまいりたいと考えています。
【意見・要望】
先ほどご答弁で「様々な手法を検討し、通年での待機児童解消を実現」と述べられました。
学校施設の有効活用では、以前にも「余裕教室数が3教室以上存在する学校が、将来の児童生徒数の見込みも勘案したうえで、*小学校で9校、中学校で4校*ある」 といった趣旨の答弁もございました。 その中で待機児童が多いとされる地域の小学校中学校もありますので、 様々な課題があるかもしれませんが、しっかりと課題整理をしていただくことを 要望しておきます。
そして、更なる公共施設の活用をご検討いただくとともに、民間園での小規模保育、保育ママ、事業所内保育、などでは、様々な課題があるということですが、待機児童が常態化している現状の中、何年も課題整理している余裕はありません。「待機児童を解消する」という強い気持ちがあれば、前に進めていけるはずです。あらゆる手法でもって子育てを支援していくという思いのもと、公約実現に向けた前向きな取り組みを要望します。
■2■病児保育の新たな手法の検討について
【質問】
次に、市長は、「病児保育事業については、受け入れ拡大に向けた新たな手法の検討に着手します」と述べられましたが、どういった手法を検討されようとしているのかお伺いします。
【答弁】
次に、病児保育の新たな手法の検討について、お答えします。
病児保育室においては、各事業者が子どものインフルエンザ罹患時に親の出勤停止を求めたり、発病の際の休暇取得についても理解が進んでいる状況が見られるなどにより、近年の平均利用率は５割程度にとどまっている状況です。一方で、感染症等の流行時に利用希望が増加し、待機となる状況も見られます。こうしたことから、待機となる状況にも対応できる手法について検討してまいりたいと考えています。
【意見・要望】
子育て世帯にとっては、病児保育はお世話になることが多く、また枚方市における病児保育施設数は他市よりも多いことから、枚方市のひとつの特色として、新たな手法にも積極的に取り組んでいってもらいたいと思います。具体的な手法について言明いただけませんでしたが、（我が会派がかねてより） 要望している訪問型の病児保育の導入について検討を進めていただくよう要望いたします。
■3■留守家庭児童会室での民間活力の活用と放課後児童対策について
【質問】
留守家庭児童会室について、民間活力の活用などの検討を進めるとなっていますが、具体的にはどのように考えておられるのかお尋ねします。また、放課後児童対策の拡充について、どのように考えておられるのかお尋ねします。
【答弁】
国の放課後子ども総合プランにおいて、全ての児童が放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、放課後児童クラブと放課後子ども教室との一体型の放課後児童対策を推進していく方向性が示されています。
同プランを踏まえ、留守家庭児童会室事業につきましては、より効率的かつ効果的な事業運営を行うとともに、放課後児童対策の拡充にもつながるよう、民間活力の活用も含めて、他市で実施されている様々な手法について検討を行い、今後具体的な方向性を出していきたいと考えています。
【意見・要望】
今後、留守家庭児童会室においては、５年生・６年生にも拡大されていくことから、受け入れ態勢の充実と質の向上を図るとともに、安全で安心して過ごせる居場所作りに努めていただきたい。その為にも、民間活力の活用を求めておきます。また、市長部局から教育委員会にうつることから、これまで以上に学校側とも連携でき、質の向上につながっていくとのことですので、しっかり取り組んでいただくよう要望します。
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枚方市議会議員
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