6月議会の一般質問の内容を順次UPしていきますね。
1つ目は総合計画についてです。
総合計画とは、
市の全体の計画です。
これからの時代何でもかんでも行政で出来ない。
ですので、
・重点or重点しないを明確化すること
・まちづくりを行政だけでせずに、
いろんな担い手がもっと参入できるように、
この視点をもって計画の基本方向を定めてほしいという話を
つらつらとしています。
＝＝＝＝＝＝
今は第四次総合計画の時期です。
これまでも、私が、市に対して
「限られた財源の中では、
今はこの分野よりもこっちの分野にもっと重点化していくべきだ」
といっても、市の答えは「いやぁ、この分野も総合計画に書いていますから」
や、「総合計画（第四次）に書いていることは全部重要でして・・・」
となってしまい、結局、事業の中での優先順位付けができません。
市全体の計画ですから、そうもなってしまうのですが、
48の項目があり、当時実施していた
市のあらゆる分野のことが記載されています。
「市として実施していることが全て記載されており、
そこに記載されていることはすべて重要！」
と言われてしまうと、
それ以上話が先に進まないというか、
優先順位付けができません。
毎年、施策評価という形で、
それぞれの項目の重要度と満足度を市民アンケートしていますので、
その結果を踏まえて
優先的にやるものとやらないものを決めていくべきなのですが。
このような課題を踏まえて、
次回の総合計画ではしっかりと
優先する事業としない事業を決めて、
かつ、その事業の推進体制もそれに準ずる形にしていく必要があります。
今回の総合計画試案では、
全体の項目が28個プラス計画推進4つ。
その中で、
重点施策が4つの分野になっています。
（1つの分野に複数項目入っています）
その4つとは、こちらです。
１ 教育子育てに関わること
２ 健康医療に関わること
３ 都市基盤整備と活性化に関わること
４ 協働のまちづくりに関わること
（今資料が手元にないので正式な名称については後程アップします）
これらのものがしっかりと優先的に推進される仕組みを提案しています。
今ちょうど審議会で議論をしているところですので、
今の段階からいち議員として意見を伝えています。
ポイントとしては、
■重点的に進める施策については、
それ以外のものとヒトモノカネの点で差別化すること
重点的施策ではないものとの違いを
人の配置、予算の配置、目標設定などで示して欲しいということ。
（このブログでこれまで書いていたことです）
■情報の発信の仕方を事後報告ではなく、
前段階の課題共有からするように進めていくべき
その先にオープンガバメント、
ガバメント2.0につながっていくと考えています
■目標設定は活動指標ではなく、成果指標を。
×活動指標
・・イベントを○回やりました、
啓発チラシを○回配りました。会議を○回やりました。
○成果指標
・・認知度が○ポイント上がりました。～に関わる人が○○人増えました。
の3つについて提案しています。
最後のは、結局やるべきかどうか、良かったのかどうか
の判断軸を必要だという思いからです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【質問】
総合計画については、地方自治法の改正により、
自治体の策定義務はなくなりました。
それでも策定するのであれば、枚方市ならではのもの、実効性のあるもの、
そして、これからの人口減少時代、財源が限られてくる時代を見据え、
選択と集中の視点を持った計画にしていただきたいと要望をしてきました。
その中で、この度、全員協議会で報告されました
「基本計画（試案）」においては、
28の施策目標と４つの計画推進に向けた取り組みがある中で、
特に「重点的に進める施策」として、
1つめに市民参画・協働・パートナーシップ、
2つめに教育子育て、
３つめに健康医療、
4つめに都市基盤整備、にぎわいの４つが掲げられています。
この４つについては、
人口減少社会においてもまちの魅力向上を図り、
より一層市民が住み続けたい、
市外の人も住みたいと思えるまちに発展していくため、
重点的に取り組んでいくということですが、
具体的には、重点ではない他の施策との
差別化をどの様にしていく考えなのか伺います。
【答弁】
基本計画において重点的に進める施策につきましては、
基本構想に掲げるめざすまちの姿を実現するため、
この１２年間で特に重点的に取り組んでいく施策を示しているものです。
これは、今後、少子化による人口減少や高齢化が進展する中で、
財政面においても一層厳しさを増すことが想定され、
いわゆる「ひと・もの・かね」を本市の持つ特性に合わせ、
メリハリをつけて配分する必要があると考えております。
【再質問】
重点施策とそうでないものに関しては
メリハリをつけてヒトモノカネを配分するとのことですが、
しっかりと、その差別化は行っていただきたいと思います。
例えば、現在の試案では、
今回子育て教育の分野が重点施策になっていますので、
この分野は指標の設定をする際にも
全国トップクラスのレベルを狙うように設定をする。
そして、未達成の場合は補正予算も含めた
予算の増額措置や人員の手厚い配置を行うことで、
必ず目標を達成させるといった対応をしていくなど、
それぐらいの意気込みで、重点施策を推進する、
一方で、重点施策にならなかったものに関しては
全国平均や大阪府平均程度を狙うように指標設定をする。
このような違いをしっかりと出していただきたいと要望をしておきます。
また、この指標設定については、
まだまだ指標の項目が空白のものが多かったので、
必要に応じて指標の修正や追加をしていくこともあると思いますが、
できる限り、客観的な指標の設定を。
そして、活動指標ではなく成果指標を設定するよう要望をいたします。
次に、基本計画の推進に向けた取り組みにあります
「市民との情報の共有化」についてお伺いします。
これまでの情報発信につきましては、
行政からの主体的な情報発信や
市民からの要望に応じる形での情報発信にとどまり、
共有化を進めるということが消極的であったと思います。
基本計画の計画推進１では「市民との情報の共有化を進めます」
と掲げられていますが、
具体的にどのように取り組んでいかれるのかお聞きします。
【再答弁】
総合計画を推進していくためには、
本市だけでなく市民・市民団体・事業者との連携・協力が欠かせないことから、
市民・市民団体・事業者が主体的にまちづくり活動に参画いただけるよう、
「広報ひらかた」をはじめホームページや
ソーシャルネットワークサービスを活用した情報発信を充実させるなど、
市政や地域の情報をより積極的に発信していくことが必要だと考えております。
【意見と要望】
今後、人口減少社会の進展により税収が減っていく中で、
行政が一方的に市民のニーズに応えていくことは無理があることから、
これからは、行政が決定したことを
市民にお伝えするという情報の共有化ではなく、
対話型、行政が抱えている課題を、
課題の段階で市民と共有化することで、
市民自らによる地域課題の解決に向けた活動を促すような
「オープンガバメント」といわれる考え方に基づく
情報の共有化が重要であると考えています。
平成26年6月のICTを活用したまちづくりの質問において、
オープンデータの位置づけについて伺ったところ
「現在の社会状況から、新たな総合計画においても、
「市民との協働」が大きなテーマとなってくるものと捉えており、
現在の総合計画と同様に、オープンデータなど情報の共有化の位置づけは、
重要なものになると考えております。」
という答弁も頂いておりますので、
情報共有そして、
サービスの受け手からサービスの担い手になるという観点を含めた、
オープンデータ、オープンガバメント、ガバメント2.0についても
協働のまちづくりのための手法として有効な取り組みであると思いますので、
今後積極的に取り組んでいただきますよう要望します。
＝＝＝
以上です。
最後カタカナばっかり並んでいますが、、
言いたいことは、市だけでなんでもかんでもやるのではなく、
いろんなまちづくりの主体がかかわれるような仕組みづくり、
環境づくりをしなければならない、そのためには市も変わらなければならない。
ということです。
最後の方の答弁を改めて確認すると、
最後の方は情報発信を充実するという話ですが、
量の問題じゃないと思うんですよね、
質を変えていかないといけないというか。
市民の方も行政が何でもかんでもやってくれるという認識があると思いますし、
困ったときは助けてほしいとは思うのですが、
お金は有限ですから。。
議員も一緒になって、
「あれもやります、これもやります」と言っている側面ありますが。。
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枚方市議会議員
木村亮太（きむらりょうた）公式サイト
http://kimura-ryota.net/
ご連絡はこちらにお寄せください。
070-5651-5832
hirakata@kimura-ryota.net
未来に責任
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1つ目は総合計画についてです。
総合計画とは、
市の全体の計画です。
これからの時代何でもかんでも行政で出来ない。
ですので、
・重点or重点しないを明確化すること
・まちづくりを行政だけでせずに、
いろんな担い手がもっと参入できるように、
この視点をもって計画の基本方向を定めてほしいという話を
つらつらとしています。
＝＝＝＝＝＝
今は第四次総合計画の時期です。
これまでも、私が、市に対して
「限られた財源の中では、
今はこの分野よりもこっちの分野にもっと重点化していくべきだ」
といっても、市の答えは「いやぁ、この分野も総合計画に書いていますから」
や、「総合計画（第四次）に書いていることは全部重要でして・・・」
となってしまい、結局、事業の中での優先順位付けができません。
市全体の計画ですから、そうもなってしまうのですが、
48の項目があり、当時実施していた
市のあらゆる分野のことが記載されています。
「市として実施していることが全て記載されており、
そこに記載されていることはすべて重要！」
と言われてしまうと、
それ以上話が先に進まないというか、
優先順位付けができません。
毎年、施策評価という形で、
それぞれの項目の重要度と満足度を市民アンケートしていますので、
その結果を踏まえて
優先的にやるものとやらないものを決めていくべきなのですが。
このような課題を踏まえて、
次回の総合計画ではしっかりと
優先する事業としない事業を決めて、
かつ、その事業の推進体制もそれに準ずる形にしていく必要があります。
今回の総合計画試案では、
全体の項目が28個プラス計画推進4つ。
その中で、
重点施策が4つの分野になっています。
（1つの分野に複数項目入っています）
その4つとは、こちらです。
１ 教育子育てに関わること
２ 健康医療に関わること
３ 都市基盤整備と活性化に関わること
４ 協働のまちづくりに関わること
（今資料が手元にないので正式な名称については後程アップします）
これらのものがしっかりと優先的に推進される仕組みを提案しています。
今ちょうど審議会で議論をしているところですので、
今の段階からいち議員として意見を伝えています。
ポイントとしては、
■重点的に進める施策については、
それ以外のものとヒトモノカネの点で差別化すること
重点的施策ではないものとの違いを
人の配置、予算の配置、目標設定などで示して欲しいということ。
（このブログでこれまで書いていたことです）
■情報の発信の仕方を事後報告ではなく、
前段階の課題共有からするように進めていくべき
その先にオープンガバメント、
ガバメント2.0につながっていくと考えています
■目標設定は活動指標ではなく、成果指標を。
×活動指標
・・イベントを○回やりました、
啓発チラシを○回配りました。会議を○回やりました。
○成果指標
・・認知度が○ポイント上がりました。～に関わる人が○○人増えました。
の3つについて提案しています。
最後のは、結局やるべきかどうか、良かったのかどうか
の判断軸を必要だという思いからです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【質問】
総合計画については、地方自治法の改正により、
自治体の策定義務はなくなりました。
それでも策定するのであれば、枚方市ならではのもの、実効性のあるもの、
そして、これからの人口減少時代、財源が限られてくる時代を見据え、
選択と集中の視点を持った計画にしていただきたいと要望をしてきました。
その中で、この度、全員協議会で報告されました
「基本計画（試案）」においては、
28の施策目標と４つの計画推進に向けた取り組みがある中で、
特に「重点的に進める施策」として、
1つめに市民参画・協働・パートナーシップ、
2つめに教育子育て、
３つめに健康医療、
4つめに都市基盤整備、にぎわいの４つが掲げられています。
この４つについては、
人口減少社会においてもまちの魅力向上を図り、
より一層市民が住み続けたい、
市外の人も住みたいと思えるまちに発展していくため、
重点的に取り組んでいくということですが、
具体的には、重点ではない他の施策との
差別化をどの様にしていく考えなのか伺います。
【答弁】
基本計画において重点的に進める施策につきましては、
基本構想に掲げるめざすまちの姿を実現するため、
この１２年間で特に重点的に取り組んでいく施策を示しているものです。
これは、今後、少子化による人口減少や高齢化が進展する中で、
財政面においても一層厳しさを増すことが想定され、
いわゆる「ひと・もの・かね」を本市の持つ特性に合わせ、
メリハリをつけて配分する必要があると考えております。
【再質問】
重点施策とそうでないものに関しては
メリハリをつけてヒトモノカネを配分するとのことですが、
しっかりと、その差別化は行っていただきたいと思います。
例えば、現在の試案では、
今回子育て教育の分野が重点施策になっていますので、
この分野は指標の設定をする際にも
全国トップクラスのレベルを狙うように設定をする。
そして、未達成の場合は補正予算も含めた
予算の増額措置や人員の手厚い配置を行うことで、
必ず目標を達成させるといった対応をしていくなど、
それぐらいの意気込みで、重点施策を推進する、
一方で、重点施策にならなかったものに関しては
全国平均や大阪府平均程度を狙うように指標設定をする。
このような違いをしっかりと出していただきたいと要望をしておきます。
また、この指標設定については、
まだまだ指標の項目が空白のものが多かったので、
必要に応じて指標の修正や追加をしていくこともあると思いますが、
できる限り、客観的な指標の設定を。
そして、活動指標ではなく成果指標を設定するよう要望をいたします。
次に、基本計画の推進に向けた取り組みにあります
「市民との情報の共有化」についてお伺いします。
これまでの情報発信につきましては、
行政からの主体的な情報発信や
市民からの要望に応じる形での情報発信にとどまり、
共有化を進めるということが消極的であったと思います。
基本計画の計画推進１では「市民との情報の共有化を進めます」
と掲げられていますが、
具体的にどのように取り組んでいかれるのかお聞きします。
【再答弁】
総合計画を推進していくためには、
本市だけでなく市民・市民団体・事業者との連携・協力が欠かせないことから、
市民・市民団体・事業者が主体的にまちづくり活動に参画いただけるよう、
「広報ひらかた」をはじめホームページや
ソーシャルネットワークサービスを活用した情報発信を充実させるなど、
市政や地域の情報をより積極的に発信していくことが必要だと考えております。
【意見と要望】
今後、人口減少社会の進展により税収が減っていく中で、
行政が一方的に市民のニーズに応えていくことは無理があることから、
これからは、行政が決定したことを
市民にお伝えするという情報の共有化ではなく、
対話型、行政が抱えている課題を、
課題の段階で市民と共有化することで、
市民自らによる地域課題の解決に向けた活動を促すような
「オープンガバメント」といわれる考え方に基づく
情報の共有化が重要であると考えています。
平成26年6月のICTを活用したまちづくりの質問において、
オープンデータの位置づけについて伺ったところ
「現在の社会状況から、新たな総合計画においても、
「市民との協働」が大きなテーマとなってくるものと捉えており、
現在の総合計画と同様に、オープンデータなど情報の共有化の位置づけは、
重要なものになると考えております。」
という答弁も頂いておりますので、
情報共有そして、
サービスの受け手からサービスの担い手になるという観点を含めた、
オープンデータ、オープンガバメント、ガバメント2.0についても
協働のまちづくりのための手法として有効な取り組みであると思いますので、
今後積極的に取り組んでいただきますよう要望します。
＝＝＝
以上です。
最後カタカナばっかり並んでいますが、、
言いたいことは、市だけでなんでもかんでもやるのではなく、
いろんなまちづくりの主体がかかわれるような仕組みづくり、
環境づくりをしなければならない、そのためには市も変わらなければならない。
ということです。
最後の方の答弁を改めて確認すると、
最後の方は情報発信を充実するという話ですが、
量の問題じゃないと思うんですよね、
質を変えていかないといけないというか。
市民の方も行政が何でもかんでもやってくれるという認識があると思いますし、
困ったときは助けてほしいとは思うのですが、
お金は有限ですから。。
議員も一緒になって、
「あれもやります、これもやります」と言っている側面ありますが。。
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枚方市議会議員
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