こちらは介護保険特別会計についての質疑です。
理論的には
介護予防を実施
→認定率が下がりみんなが健康になり介護保険会計も健全化する。
という話ですが、
実際は介護予防に取り組む人が少なすぎて、
予算が余ってしまっています。
もちろん介護予防の効果を見極めながらにはなりますが、
もっと積極的に市民の方に参加してもらうように働きかけていくべきではないのか
という趣旨です。
【質問】
介護保険特別会計について質疑をいたします。
決算概要説明書の234ページ、
一次予防事業費の介護予防普及啓発事業経費についてお聞きします。
介護予防普及啓発事業の対象者とされる
65歳以上の高齢者の方の人数と高齢化率について、
平成23年度からの推移をお聞かせください。
また、介護予防普及啓発事業として
実施された教室等に参加された方の推移も合わせて、お聞かせください。
【答弁】
本市の65歳以上の高齢者人口の推移につきましては、
各年度の４月１日時点で、
平成23年度では、84,779名、
平成24年度は88,461名、
平成25年度は93,540名となっており、
高齢化率につきましては、
平成23年度から順に20.63％、21.57％、22.87％となっております。
また、介護予防普及啓発事業として実施した
介護予防講座の参加者は、
平成23年度は13,103名、
平成24年は12,401名、
平成25年度は13,785名となっております。
【質問】
ただいま、高齢者人口、高齢化率、
および介護予防講座の参加人数の推移について答弁をいただきましたが、
高齢者人口の伸び率に比べると、
講座参加人数の伸び率は低いものとなっていると思いますが、
介護予防を普及啓発するため
どのように取り組まれているのでしょうか、お聞かせください。
【答弁】
介護予防普及啓発事業は、
早期から介護予防に取り組むことの重要性を認識していただくため、
65歳以上の全ての高齢者を対象に、
身体機能の維持・向上を目的に、
単発講座や連続講座などを実施しております。
具体的には、年１回、渚市民体育館で実施する
こころの健康からだの健康まつりや、
月ごとにテーマを決めて実施する「高齢者健康づくりプロジェクト」などのほか、
高齢者サポートセンターに委託して実施する
「高齢者元気はつらつ健康づくり事業」など、
介護予防に資する様々な講座の開催などに取り組んでいます。
これらの講座を開催するに当たりましては、
より多くの方に取り組んでいただけるよう、
広報ひらかたへの掲載をはじめ、
市施設や高齢者サポートセンターへのちらしの設置のほか、
要介護等の認定を受けられていない65歳以上のすべての方にお送りしている
「基本チェックリスト」を郵送する際には、
介護予防の取り組みをお知らせするちらしを同封することなど、
その周知に努めております。
【質問】
介護予防普及啓発事業については
広報やちらし等で周知をされているとのことでしたが、
講座参加者数と高齢者人口との間には大きな開きがあると思います。
今後において、より多くの高齢者の参加を目指していくならば、
ちらしなどについても、
高齢者の目に留まるようにインパクトのある内容するなど、
工夫も必要かと思います。
つづいて、同じく決算概要説明書の234ページ、
二次予防事業についてお伺いします。
二次予防事業は、要介護状態となる
おそれの高い65歳以上の高齢者を対象として
運動機能向上のための講座などを開催されているとのことですが、
平成25年度における参加人数とその効果について、お聞かせください。
【答弁】
二次予防事業では、事業対象者として把握した4,494人に対し、
高齢者サポートセンターの担当職員がアプローチし、
そのうち運動機能向上や認知症予防を目的とした教室に136名が参加されました。
10回以上の連続教室に参加された方には、
教室を終了した３ヶ月後にアンケートを実施しており、
アンケート結果では、
介護予防や健康づくりに関心が持てたという回答が
98％以上を占めた教室もあったことから、
教室への参加をきっかけに、
参加された方の行動や意識が介護予防に方向付けられたということで、
一定の効果があったと考えております。
【要望】
こちらも対象は4500人近くいらっしゃるにもかかわらず、
参加者が130～140人と非常に低くなっていますので、
もっと参加していただけるような周知が必要だと思います。
アンケート結果からは、
二次予防は一定効果があったと考えております、とのことですが、
今後実際の認定率にどのようにつながっているのか、についても
調査していただきたいと思います。この調査の結果次第ですが、
二次予防事業にしても介護予防事業にしても効果があるのであれば
もっと拡充すべきではないかと思います。
来年度以降のことになりますので、最後は意見としておきます。
介護予防事業費の執行率が28.4％と低く、
この件については、今回の他の議員からも意見があり、
昨年度も同趣旨の質疑がありました。介護保険の制度上、
ここの予算はいわゆる積み上げ方式ではないため、
これだけ余っているのだと思います。
執行率を改善していくのには2つのやり方があります。
予算額自体を少なくしてを決算の実情にあわせてていくのか、
今の予算額並に拡充していく部分で、
今後は決算額を増やしていくか、のどちらかです。
予算額を少なくすればすぐに見た目の執行率は高くなります。
ただし、本来の介護保険の趣旨から鑑みますと、
予防に力をかけて、認定率を下げるもしくは、
右肩上がりで上がっていかないようにすることや、
介護給付費の将来的な支出が
少しでも抑制する方向にすべきではないでしょうか。
お金が余っているけど、介護予防をしない、
予算額を少なくするというのは、
仮に介護保険加入者の大方の人が
既に介護予防普及啓発事業に参加しているのであれば
執行率を増やす必要はありません。
しかしながら、今は対象者のうちの1割ちょっとですし、
高齢者の増加の伸び率にも届いていません。
また二次予防については対象者の1割も参加していません。
まずは効果があるかの確認が必要ですが効果が見られるようであれば、
もっと積極的に参加を促すべきではないかと思いますが、
詳細はまた別の場で議論させていただく予定ですが、
効果によっては、もっと多くの人に受けてもらい、
長期的な介護保険会計の健全化に繋がるような策も
検討していただくことを要望いたします。
理論的には
介護予防を実施
→認定率が下がりみんなが健康になり介護保険会計も健全化する。
という話ですが、
実際は介護予防に取り組む人が少なすぎて、
予算が余ってしまっています。
もちろん介護予防の効果を見極めながらにはなりますが、
もっと積極的に市民の方に参加してもらうように働きかけていくべきではないのか
という趣旨です。
【質問】
介護保険特別会計について質疑をいたします。
決算概要説明書の234ページ、
一次予防事業費の介護予防普及啓発事業経費についてお聞きします。
介護予防普及啓発事業の対象者とされる
65歳以上の高齢者の方の人数と高齢化率について、
平成23年度からの推移をお聞かせください。
また、介護予防普及啓発事業として
実施された教室等に参加された方の推移も合わせて、お聞かせください。
【答弁】
本市の65歳以上の高齢者人口の推移につきましては、
各年度の４月１日時点で、
平成23年度では、84,779名、
平成24年度は88,461名、
平成25年度は93,540名となっており、
高齢化率につきましては、
平成23年度から順に20.63％、21.57％、22.87％となっております。
また、介護予防普及啓発事業として実施した
介護予防講座の参加者は、
平成23年度は13,103名、
平成24年は12,401名、
平成25年度は13,785名となっております。
【質問】
ただいま、高齢者人口、高齢化率、
および介護予防講座の参加人数の推移について答弁をいただきましたが、
高齢者人口の伸び率に比べると、
講座参加人数の伸び率は低いものとなっていると思いますが、
介護予防を普及啓発するため
どのように取り組まれているのでしょうか、お聞かせください。
【答弁】
介護予防普及啓発事業は、
早期から介護予防に取り組むことの重要性を認識していただくため、
65歳以上の全ての高齢者を対象に、
身体機能の維持・向上を目的に、
単発講座や連続講座などを実施しております。
具体的には、年１回、渚市民体育館で実施する
こころの健康からだの健康まつりや、
月ごとにテーマを決めて実施する「高齢者健康づくりプロジェクト」などのほか、
高齢者サポートセンターに委託して実施する
「高齢者元気はつらつ健康づくり事業」など、
介護予防に資する様々な講座の開催などに取り組んでいます。
これらの講座を開催するに当たりましては、
より多くの方に取り組んでいただけるよう、
広報ひらかたへの掲載をはじめ、
市施設や高齢者サポートセンターへのちらしの設置のほか、
要介護等の認定を受けられていない65歳以上のすべての方にお送りしている
「基本チェックリスト」を郵送する際には、
介護予防の取り組みをお知らせするちらしを同封することなど、
その周知に努めております。
【質問】
介護予防普及啓発事業については
広報やちらし等で周知をされているとのことでしたが、
講座参加者数と高齢者人口との間には大きな開きがあると思います。
今後において、より多くの高齢者の参加を目指していくならば、
ちらしなどについても、
高齢者の目に留まるようにインパクトのある内容するなど、
工夫も必要かと思います。
つづいて、同じく決算概要説明書の234ページ、
二次予防事業についてお伺いします。
二次予防事業は、要介護状態となる
おそれの高い65歳以上の高齢者を対象として
運動機能向上のための講座などを開催されているとのことですが、
平成25年度における参加人数とその効果について、お聞かせください。
【答弁】
二次予防事業では、事業対象者として把握した4,494人に対し、
高齢者サポートセンターの担当職員がアプローチし、
そのうち運動機能向上や認知症予防を目的とした教室に136名が参加されました。
10回以上の連続教室に参加された方には、
教室を終了した３ヶ月後にアンケートを実施しており、
アンケート結果では、
介護予防や健康づくりに関心が持てたという回答が
98％以上を占めた教室もあったことから、
教室への参加をきっかけに、
参加された方の行動や意識が介護予防に方向付けられたということで、
一定の効果があったと考えております。
【要望】
こちらも対象は4500人近くいらっしゃるにもかかわらず、
参加者が130～140人と非常に低くなっていますので、
もっと参加していただけるような周知が必要だと思います。
アンケート結果からは、
二次予防は一定効果があったと考えております、とのことですが、
今後実際の認定率にどのようにつながっているのか、についても
調査していただきたいと思います。この調査の結果次第ですが、
二次予防事業にしても介護予防事業にしても効果があるのであれば
もっと拡充すべきではないかと思います。
来年度以降のことになりますので、最後は意見としておきます。
介護予防事業費の執行率が28.4％と低く、
この件については、今回の他の議員からも意見があり、
昨年度も同趣旨の質疑がありました。介護保険の制度上、
ここの予算はいわゆる積み上げ方式ではないため、
これだけ余っているのだと思います。
執行率を改善していくのには2つのやり方があります。
予算額自体を少なくしてを決算の実情にあわせてていくのか、
今の予算額並に拡充していく部分で、
今後は決算額を増やしていくか、のどちらかです。
予算額を少なくすればすぐに見た目の執行率は高くなります。
ただし、本来の介護保険の趣旨から鑑みますと、
予防に力をかけて、認定率を下げるもしくは、
右肩上がりで上がっていかないようにすることや、
介護給付費の将来的な支出が
少しでも抑制する方向にすべきではないでしょうか。
お金が余っているけど、介護予防をしない、
予算額を少なくするというのは、
仮に介護保険加入者の大方の人が
既に介護予防普及啓発事業に参加しているのであれば
執行率を増やす必要はありません。
しかしながら、今は対象者のうちの1割ちょっとですし、
高齢者の増加の伸び率にも届いていません。
また二次予防については対象者の1割も参加していません。
まずは効果があるかの確認が必要ですが効果が見られるようであれば、
もっと積極的に参加を促すべきではないかと思いますが、
詳細はまた別の場で議論させていただく予定ですが、
効果によっては、もっと多くの人に受けてもらい、
長期的な介護保険会計の健全化に繋がるような策も
検討していただくことを要望いたします。