みなさま
こんにちは

木村亮太です。

10月31日はWIREDカンファレンス2013
オープンガバメント、未来の政府を考える。

WEBはコチラ(いつまであるかわかりませんが)

に参加してまいりました。

エストニアの事例や、
アメリカの事例、
また日本でオープンガバメントが進んでいる
福井県鯖江市の取り組みについて話を伺いました。

普段「こうなったらいいのに」
と思うようなことがすでに実施されている
自治体や国があります。

市民が、ただの「サービスの受け手」から「政府の一員」に。
行政のありかた、議会のありかたが今後変わってくると思います。

このオープンガバメント、
ガバメント2.0の概念はぜひ進めていきたいですね。

ただ、テーマ自体がすごく広いので、
大きいところからと小さいところからと
順次進めていく予定です。




枚方市議会議員木村亮太公式ブログ
会場の様子です。


最初の初代米国連邦CIOのクンドラ氏の話

どんな業界でも起こっていることは同じ。

透明化。脱中心化が進んでいる。
ITのテクノロジーによって産業が組み替えられていっている。

ビジネスの世界でも変わってきたが、
これからは行政の世界でも変わってくる。


日本においては2020年(東京五輪)にむけて
行政と社会の新しい関わり方ができればいいなと思う。

オバマ大統領の政策は
透明性を高めて、一人一人の参加を高めるために
テクノロジー、政府の改革


オープンガバメントで力を入れているところは、
1効果的に効率的に
2サイバーセキュリティを強くする。
3透明性、民主性を上げる
4イノベーションを牽引して経済を引っ張る。
 教育、医療



45日間で全てのプロジェクト(おそらく事業のことだと思います)
をダッシュボードで見える化し、進捗率、予算を全てオープンに。

光を当てていけば(情報公開)をしていけば、
よりいいものができてくるという当たり前の原則。

6ヶ月で4つ削減。
事業費として30億円カット。


進めていくにあたって、
ビギナーの考え方が大事。
30年間政府に勤めていたら↑のようなことはできなかった。


長く勤めている人はネガティブなことばかり見ている
どうしたら革新が起こせるかを考えていない。

政府が全て答えを出すわけではない。
市民に何がベストアンサーか聞く姿勢が大事。


政府が全てを構築しなければならないという考えを捨てて、
よりよいサービスを提供するためには
どうすればいいかという考えに切り替えていくべき。



どこの自治体が一番いい自治体かの比較をしていなかった。
オープンにして比較することで一番いいところのものを使っていける。


ヘルスケアも変わってきている。
モバイルデバイスでかかりつけの医者のデータを取得することができる。
体温、心拍数をリストバンドで常に測って置ける。
毎年一回の健康診断ではなくリアルタイムで把握することができる。

遺伝子タイプ100ドルで活用。
どのような疾患にかかるか個人で把握できる。

どの分野に関しても構造が変わる。



政府はクローズ主義であるという
そういう考え方がずっとあった。

政府はオープンであるべき、参加すべき
と変えていかないといけない。


個人情報があるからダメだという話になるが、
抽象化して、州レベル、国家レベルにして、統計的に。

===


アウルアリキビ氏
元エストニア経済通信省次長

エストニア
極めてアグレッシブにデジタル化。
実験段階ではあるが小学生からプログラミングを教えている。


エストニアのEガバメントのステップ
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00Eパーキング
02電子署名
05オンライン選挙
07モバイルID
08Eヘルス
10E電子処方箋



数字で見るエストニアのEガバメントの進み具合
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95%がオンラインで税金の申告
政府とのやりとりの80%はオンライン
100%の学校がブロードバンド
1100箇所がフリーワイヤレス
2015年にはネットをフルカバー
人口密度が高くないので難しいが、進んでいる。


エストニアでは電波は人権のひとつと思うくらいに当たり前になっている。

どうしてこういうことがすすんだのか?
2000年からペーパーレスについて総理がビジョンを掲げて進めた。
また、90年、政府に予算がなかった。。
国家予算があれば各省でシステムを持つのもありだが、
お金がないのでシステムをシェア


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一人ひとりがこのようなIDカードを持って、
すべての情報が入っている。

車両登録から医療の履歴、
かかりつけ医の情報、
会社の登記の情報などなど

モバイルIDもあるので携帯を持っていたらそれだけでも大丈夫


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クロスロード
民間とも政府とも情報を共有できる。
右にあるのがプライベートセクター
左にあるのがパブリックセクター

すべてがネットワークでつながっている。

ほかの人にもアクセス履歴があるから、
自分で情報管理をしないといけない。
他のチェックしたときはチェックしたことの説明責任がある。

サイバーセキュリティにも気をつけている。


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会社の登記が18分でできる。
早い人は10分くらいらしい。


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エストニアで一番進んでいるのはIT
スカイプ、ガードタイム、シマンテックもエストニア出身



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アプリコンテストも途中であり、
私が一番印象に残ったのが、このアプリ。
AEDSOS。内容については別記事にしました。→コチラ



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CodeForAmerica
インターナショナル・プログラム・ディレクター 
キャサリン・ブレイシーへの質問

Q.課題は?
A.抵抗勢力はある。変化を恐れている人。
現状のシステムで十分じゃないかといっている人。




政府をマーケットだと思って欲しい。
政府のIT部門の予算は1500億ドル。


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鯖江市長とjig.jpの代表取締役社長の福野氏の話。


市長:
わからなかったが任せた。
情報の共有化がまちづくりの基本だと思っていた。
双方向に瞬時に出来るのは良い。

福野氏:
A4 1枚の企画書で
市民主役条例はあったのがタイミングは良かったかもしれない。


市長:オープンデータをつかって民間が開発したアプリがグローバルスタンダードになれば、
経済波及効果はでてくる。

福野:CSVかXMLになっているのでデータを揃えたい。統一したRDF形式に。




他の市でも進めていくためには??

市長;鯖江だから出来たと思う。現場はCIOと民間の福野さんと市長の3人でできた。
   まだ市民や職員への浸透はこれからの課題。


福野氏:非常に特殊。秀丸作ったのも鯖江、CA藤田さん、
    とか日本一社長率が高い福井の中で鯖江が一番。
    福井高専があった。後輩を入れていった。
    腕のあるエンジニアに地元帰ってきてもらえばいい。


市長:
アプリ普及の仕掛けは
市民主役条例のワーキンググループとか。
市民主役推進事業に応援団になってもらう。


オープンデータを使って地域に貢献するためには
独自の観点で加工して(ブログなどで)再発信する。
オープンデータを使っていることを発信するのが一番。



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余談ですが、海外の方の話なので同時通訳機を通して
話を聞いていました。

それはさておき、質疑をみんな英語でしていました。
ドメスティックな業界で働いているので、
英語力の無さを実感することがないのですが、
こういう時に実感しますね。。

また地方議員が海外視察に行くことに関して、
私の中では「?」があったのですが、
こういう日本ではない取り組みを勉強しに行くというのは意義があるかもしれませんね。

いきなり日本で、枚方で取り入れられるものは少ないとは思いますが、
百聞は一見に如かずという言葉もありますし。



会場となった
3331 Arts Chiyodaというのは、
千代田区立の錬成中学校を統廃合して、
コミュニティスペースとして活用している場所です。

勝手に会場はビルの一室と思っていたので
迷いましたよ。。




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入口には東京って感じのオサレな看板。
(おのぼりさん発言)



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廃校のお知らせ。



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もともとは中学校なので見た目は校舎ですよね。
手前は公園です。
公園と校舎が一体利用されています。