事務事業総点検でも指摘があり、
前回の12月議会でも質疑をした、
社会教育主催事業について質疑をいたしました。
社会教育課という部署でやる必要はなく、
ほかの部署でもやっているような内容です。
早急に整理すべきですが、
噛み合わない答弁が返ってきます。
【質問】
平成23年度、24年度に実施した事業
また平成25年度の実施予定の事業を教えてください。
【答弁】
平成23年度は、
人権講座「南米アンデス地方の音楽と話を聞いてみよう」、
社会教育基礎講座「我が家の防災対策」、
家庭教育推進事業として
「子育て応援・親学習講座」や「思春期セミナー」、
「親を考えるセミナー」などを実施。
平成24年度は、
人権教育「「いじめ」についてお話を聴いてみよう」、
社会教育基礎講座「成年後見制度ってなに？」、
家庭教育推進事業「子育て応援・親学習講座」、「思春期セミナー」、
「親を考えるセミナー」などを実施。
平成25年度は、
人権教育事業、社会教育基礎講座、家庭教育推進事業
を実施するが、具体的な内容については
検討を進めている。
【質問】
それぞれのセミナーや講座のそもそもの必要性の前に、
これらのセミナーは
それぞれを所管している部署でもできそうな内容かと思われるが、
社会教育課でないとできない理由、主催としている理由は？
【答弁】
平成17年度から18年度にかけて
生涯学習推進体制の再編を行った際、
社会教育の役割を、
「人が地域で生活するのに必要な基礎的な知識や技術」の習得を通じて、「学習する主体を育てる」ことと位置づけました。
その趣旨を踏まえて実施する社会教育主催事業につきましては、
今後も社会教育課において実施していく。
（この答弁の意味がイマイチ理解できません）
【質問】
イマイチ理解できませんが、
次の質問に移ります。
平成21年度からの参加目標と実績の推移を伺う。
【答弁】
平成21年度
目標1114人
実績457人
平成22年度
目標457人
実績420人
平成23年度
目標420人
実績375人
平成24年度
目標375人
実績395人（3月7日現在）
【質問】
目標の立て方に疑問があります。
事務事業実績測定調書の達成目標の欄には
「前年度より講座への参加者を増やす」
と書いているにもかかわらず、
平成21年度
目標1114人
平成22年度
目標457人
平成23年度
目標420人
平成24年度
目標375人
と減ってきている。
（前年度実績をそのまま翌年度の目標にしているからですが）
なぜこのような目標の立て方をしているのか？
【答弁】
1つの目安として前年度の数値を
目標として設定していた。
結果的には数値が下がるということになっているため、
改めて、社会教育の役割を踏まえた目標設定を検討する。
【質問】
ぜひ改めていただきたいのですが、
今後の方向性が目標未達成にもかかわらず、また
事務事業総点検でも指摘があったにもかからわらず、
「現状のまま継続」になって理由を伺います。
【答弁】
「人が地域で生活するのに必要な基礎的な知識や
技術の習得機会を提供する」という、
社会教育の役割を踏まえた事業は、
必要であると考えており、
「現状のまま継続」としております。
（この答弁の意味もイマイチ理解できません）
【質問】
昨年の12月議会でも、生涯学習事業と社会教育主催事業について、
「双方の違いが分かりにくく、両方の事業の統合・部署の統合をすべき」
との趣旨で質問をしました。
その際、今後の検討課題というお答えをいただきましたが、
やはり、事務分掌や組織の部分から整理すべきです。
改めて見解を伺う。
【答弁】
再編から6年が経過する生涯学習事業と社会教育事業の
推進体制のこの間の成果や課題について、
引き続き検証し、効果的な各事業の推進と、
より効率的な事務執行体制の構築という観点から、
検討していきたい。
【意見要望】
私も含め議会からの指摘がこれまではなかったのかもしれませんが、
自ら律するを掲げているのであれば自浄作用を働かせて、
類似事業の統合などをこれまでに進めておくべきです。
社会教育という側面が行政に残るとしても、
現在の子育てセミナーや、防災セミナーのように
他に専門に担当している部があるようなセミナーを
わざわざ社会教育課で「主催」するのではなく、
社会教育課が各部課の講義をコーディネイトする役割でも十分です。
縦割り行政の弊害です。
きちんと整理統合していただきますよう要望します。
前回の12月議会でも質疑をした、
社会教育主催事業について質疑をいたしました。
社会教育課という部署でやる必要はなく、
ほかの部署でもやっているような内容です。
早急に整理すべきですが、
噛み合わない答弁が返ってきます。
【質問】
平成23年度、24年度に実施した事業
また平成25年度の実施予定の事業を教えてください。
【答弁】
平成23年度は、
人権講座「南米アンデス地方の音楽と話を聞いてみよう」、
社会教育基礎講座「我が家の防災対策」、
家庭教育推進事業として
「子育て応援・親学習講座」や「思春期セミナー」、
「親を考えるセミナー」などを実施。
平成24年度は、
人権教育「「いじめ」についてお話を聴いてみよう」、
社会教育基礎講座「成年後見制度ってなに？」、
家庭教育推進事業「子育て応援・親学習講座」、「思春期セミナー」、
「親を考えるセミナー」などを実施。
平成25年度は、
人権教育事業、社会教育基礎講座、家庭教育推進事業
を実施するが、具体的な内容については
検討を進めている。
【質問】
それぞれのセミナーや講座のそもそもの必要性の前に、
これらのセミナーは
それぞれを所管している部署でもできそうな内容かと思われるが、
社会教育課でないとできない理由、主催としている理由は？
【答弁】
平成17年度から18年度にかけて
生涯学習推進体制の再編を行った際、
社会教育の役割を、
「人が地域で生活するのに必要な基礎的な知識や技術」の習得を通じて、「学習する主体を育てる」ことと位置づけました。
その趣旨を踏まえて実施する社会教育主催事業につきましては、
今後も社会教育課において実施していく。
（この答弁の意味がイマイチ理解できません）
【質問】
イマイチ理解できませんが、
次の質問に移ります。
平成21年度からの参加目標と実績の推移を伺う。
【答弁】
平成21年度
目標1114人
実績457人
平成22年度
目標457人
実績420人
平成23年度
目標420人
実績375人
平成24年度
目標375人
実績395人（3月7日現在）
【質問】
目標の立て方に疑問があります。
事務事業実績測定調書の達成目標の欄には
「前年度より講座への参加者を増やす」
と書いているにもかかわらず、
平成21年度
目標1114人
平成22年度
目標457人
平成23年度
目標420人
平成24年度
目標375人
と減ってきている。
（前年度実績をそのまま翌年度の目標にしているからですが）
なぜこのような目標の立て方をしているのか？
【答弁】
1つの目安として前年度の数値を
目標として設定していた。
結果的には数値が下がるということになっているため、
改めて、社会教育の役割を踏まえた目標設定を検討する。
【質問】
ぜひ改めていただきたいのですが、
今後の方向性が目標未達成にもかかわらず、また
事務事業総点検でも指摘があったにもかからわらず、
「現状のまま継続」になって理由を伺います。
【答弁】
「人が地域で生活するのに必要な基礎的な知識や
技術の習得機会を提供する」という、
社会教育の役割を踏まえた事業は、
必要であると考えており、
「現状のまま継続」としております。
（この答弁の意味もイマイチ理解できません）
【質問】
昨年の12月議会でも、生涯学習事業と社会教育主催事業について、
「双方の違いが分かりにくく、両方の事業の統合・部署の統合をすべき」
との趣旨で質問をしました。
その際、今後の検討課題というお答えをいただきましたが、
やはり、事務分掌や組織の部分から整理すべきです。
改めて見解を伺う。
【答弁】
再編から6年が経過する生涯学習事業と社会教育事業の
推進体制のこの間の成果や課題について、
引き続き検証し、効果的な各事業の推進と、
より効率的な事務執行体制の構築という観点から、
検討していきたい。
【意見要望】
私も含め議会からの指摘がこれまではなかったのかもしれませんが、
自ら律するを掲げているのであれば自浄作用を働かせて、
類似事業の統合などをこれまでに進めておくべきです。
社会教育という側面が行政に残るとしても、
現在の子育てセミナーや、防災セミナーのように
他に専門に担当している部があるようなセミナーを
わざわざ社会教育課で「主催」するのではなく、
社会教育課が各部課の講義をコーディネイトする役割でも十分です。
縦割り行政の弊害です。
きちんと整理統合していただきますよう要望します。