みなさま
こんにちは
木村亮太です。
4月16日の夜は公会計の勉強会に参加してまいりました。
●外部監査業務とは
監査の不祥事は「独立性」の問題の歴史
エンロン事件→世界的会計事務所アーサーアンダーセンの崩壊。
監査というよりコンサルをしていてクライアントより、馴れ合いになっていた。
昔は、馴れ合い体質、セクショナリズムだった。
監査という仕事もクライアントから
お金をもらっている時点で独立性がないのでは
という議論は以前からあった。
企業の持ち合い株の状態から
外資の参入で独立性が。
監査人が社会的に責任を果たせるか。
監査は専門職でありながらチームとして動く必要がある。
●自治体の取り巻く環境とは
バブルがはじけてから自治体の財政は苦しくなった。
夕張市の破綻は粉飾でしかない。
財政状態が悪いのに良いように見せていた。
きちっとした監査をしなければ粉飾を見抜けない。
通常の企業なら
赤字補填の貸付はできない。
自治体の財政はそれを認めざるを得ない。
→臨時財政対策債を発行せざるを得ない。
本来であれば、
行財政改革
・収入構造の見直し
・支出構造とシステムの見直し
・事業の見直し
・債務状況の立て直し
・自治体の組織構造の見直し
が必要。
効率性（efficiency）、有効性（effectivity）、経済性（economy）
3Eの外部監査の必要性
監査委員監査では「独立性」「監査の専門性」に限界がある。
監査業務とは
専門的で実践的訓練の要する業務で
集団的チーム体制が必要。
歴史的教訓からみれば、最も独立性が要求される業務
民間企業の会計基準はかなり厳しい。
一方自治体の基準はゆるい。
会計基準の不透明性と不明瞭性があるため
公会計改革が求められている。
長期にわたって専門的実践的に訓練する場が作られていない。
→監査業務を外部委託する方が効果が上がるのでは。
ex)公認会計士を中心としたメンバーに監査業務を委託する。
つまり、
図示するとこのようなことです。
外部委託することで住民からも透明性が高まる。
今すぐではなくとも、こういう方向性になるのでは。
10年後？20年後？50年後？
●包括外部監査制度について
包括外部監査制度は結局、一言で言うと、
受け入れる側に問題がある。
実施後12年の間にその監査の水準を着実に
向上させてきたが
地方自治体の行財政規律を実質向上させたかどうかは確かに疑問である。
その結果を招いているのは包括外部監査の制度的欠点よりも、
自治体執行部局と自治体議会が包括外部監査制度を
有効に利用しようとしないことであり、
外部監査人の能力や努力の限界によるものではない。
なぜなら、
外部監査人の指摘事項や監査意見の一部について
数年を経ても措置報告を行わない自治体が非常に多い。
数ヶ月のうちに形式表面的「措置報告」を行い、
その後何の報告を行わない自治体も非常に多い。
好評された措置報告の内容が抽象的な記述にとどまったり、
具体的な措置の内容が判明しないものが多い。
外部監査制度は、現在より強化充実された監査システムの
確立のないまま廃止されるべきでは絶対にない。
実際の仕事のやり方を変えたくないが
法律で定められているからやむなしで監査を受けているような姿勢。
受身の姿勢が見受けられる。
全庁的に活用しようともしていない。
ほかの自治体の包括外部監査の結果も非常に参考になる。
●大阪府の監査業務の委託3年間の総括
最初は監査法人にとっても未体験の取り組みであったため
混乱した。
↓
情報共有や研修に励み、
徐々に業務委託が円滑に進行するようになった。
（監査される方＝自治体も「監査されるんだ」という主体的な気持ちが必要）
■効果は以下のもの
●民間企業の監査手法の導入で、
監査が効率的かつ効果的に実施できた。
効率よく計画を立ててどこを重点的に見ていくのかを決めることが大事。
●外部委託の導入により、独立性が増した。
●行財政運営に経営の理念を取り入れるために
新公会計制度を導入した。
●監査結果の件数の増加。
これは、監査法人および、職員の能力が向上した。
平成21年 86件
↓
平成22年 234件
↓
平成23年 206件
そして、勉強会後の、他自治体の議員の方々、
また、公認会計士の方々との意見交換が
これもまた非常に勉強になりました。
ありがとうございます。
※3Eの有効性の英語訳は諸説あるかもしれません。
＝＝＝
勉強会の会場は天満橋でした。
天満橋の駅を降りると、川沿いに鯉のぼりがありました。
この時期で、何か理由があるのかと
「天満橋 鯉のぼり」で検索すると
全国の子供達が描いた「東日本復興へのメッセージ」と
震災地の子供達が描いた「夢」が鯉のぼりに書いているようです。
（ちょっとこの写真ではわかりませんが）
（ネットで検索した限りの情報です）
こんにちは
木村亮太です。
4月16日の夜は公会計の勉強会に参加してまいりました。
●外部監査業務とは
監査の不祥事は「独立性」の問題の歴史
エンロン事件→世界的会計事務所アーサーアンダーセンの崩壊。
監査というよりコンサルをしていてクライアントより、馴れ合いになっていた。
昔は、馴れ合い体質、セクショナリズムだった。
監査という仕事もクライアントから
お金をもらっている時点で独立性がないのでは
という議論は以前からあった。
企業の持ち合い株の状態から
外資の参入で独立性が。
監査人が社会的に責任を果たせるか。
監査は専門職でありながらチームとして動く必要がある。
●自治体の取り巻く環境とは
バブルがはじけてから自治体の財政は苦しくなった。
夕張市の破綻は粉飾でしかない。
財政状態が悪いのに良いように見せていた。
きちっとした監査をしなければ粉飾を見抜けない。
通常の企業なら
赤字補填の貸付はできない。
自治体の財政はそれを認めざるを得ない。
→臨時財政対策債を発行せざるを得ない。
本来であれば、
行財政改革
・収入構造の見直し
・支出構造とシステムの見直し
・事業の見直し
・債務状況の立て直し
・自治体の組織構造の見直し
が必要。
効率性（efficiency）、有効性（effectivity）、経済性（economy）
3Eの外部監査の必要性
監査委員監査では「独立性」「監査の専門性」に限界がある。
監査業務とは
専門的で実践的訓練の要する業務で
集団的チーム体制が必要。
歴史的教訓からみれば、最も独立性が要求される業務
民間企業の会計基準はかなり厳しい。
一方自治体の基準はゆるい。
会計基準の不透明性と不明瞭性があるため
公会計改革が求められている。
長期にわたって専門的実践的に訓練する場が作られていない。
→監査業務を外部委託する方が効果が上がるのでは。
ex)公認会計士を中心としたメンバーに監査業務を委託する。
つまり、
図示するとこのようなことです。
外部委託することで住民からも透明性が高まる。
今すぐではなくとも、こういう方向性になるのでは。
10年後？20年後？50年後？
●包括外部監査制度について
包括外部監査制度は結局、一言で言うと、
受け入れる側に問題がある。
実施後12年の間にその監査の水準を着実に
向上させてきたが
地方自治体の行財政規律を実質向上させたかどうかは確かに疑問である。
その結果を招いているのは包括外部監査の制度的欠点よりも、
自治体執行部局と自治体議会が包括外部監査制度を
有効に利用しようとしないことであり、
外部監査人の能力や努力の限界によるものではない。
なぜなら、
外部監査人の指摘事項や監査意見の一部について
数年を経ても措置報告を行わない自治体が非常に多い。
数ヶ月のうちに形式表面的「措置報告」を行い、
その後何の報告を行わない自治体も非常に多い。
好評された措置報告の内容が抽象的な記述にとどまったり、
具体的な措置の内容が判明しないものが多い。
外部監査制度は、現在より強化充実された監査システムの
確立のないまま廃止されるべきでは絶対にない。
実際の仕事のやり方を変えたくないが
法律で定められているからやむなしで監査を受けているような姿勢。
受身の姿勢が見受けられる。
全庁的に活用しようともしていない。
ほかの自治体の包括外部監査の結果も非常に参考になる。
●大阪府の監査業務の委託3年間の総括
最初は監査法人にとっても未体験の取り組みであったため
混乱した。
↓
情報共有や研修に励み、
徐々に業務委託が円滑に進行するようになった。
（監査される方＝自治体も「監査されるんだ」という主体的な気持ちが必要）
■効果は以下のもの
●民間企業の監査手法の導入で、
監査が効率的かつ効果的に実施できた。
効率よく計画を立ててどこを重点的に見ていくのかを決めることが大事。
●外部委託の導入により、独立性が増した。
●行財政運営に経営の理念を取り入れるために
新公会計制度を導入した。
●監査結果の件数の増加。
これは、監査法人および、職員の能力が向上した。
平成21年 86件
↓
平成22年 234件
↓
平成23年 206件
そして、勉強会後の、他自治体の議員の方々、
また、公認会計士の方々との意見交換が
これもまた非常に勉強になりました。
ありがとうございます。
※3Eの有効性の英語訳は諸説あるかもしれません。
＝＝＝
勉強会の会場は天満橋でした。
天満橋の駅を降りると、川沿いに鯉のぼりがありました。
この時期で、何か理由があるのかと
「天満橋 鯉のぼり」で検索すると
全国の子供達が描いた「東日本復興へのメッセージ」と
震災地の子供達が描いた「夢」が鯉のぼりに書いているようです。
（ちょっとこの写真ではわかりませんが）
（ネットで検索した限りの情報です）