お金を通じて「生きる力」を身につける。

ファイナンシャルプランアドバイザー石井貴美子です。

 

29年度の税制改正によって、2018年1月から「扶養控除」を受けられるパートの上限年収が103万円から150万円に引き上げられました。

扶養の仕組みってなかなかわかりにくいですよねキョロキョロ

でも働くママにとっては気になる扶養や税金問題¥

扶養内で働くためには?控除の壁って?気になる扶養についておさらいひらめき電球

 

とその前に知ってると思うけど 控除 についておさらい鉛筆

控除=差し引くという意味 があります。

例えば配偶者控除38万円の場合、38万円を差し引くという意味となります。

ですので所得を計算する場合、「所得=収入-経費-控除」となります。

 

さぁ本題ベル

まず扶養の範囲についてです。

扶養には2つの範囲があり、それぞれ「扶養」の条件が異なります。

 1つ目は…税法上の扶養

 2つ目は…社会保険(厚生年金・健康保険)上の扶養

 

それぞれ条件が異なるので1つ1つ整理をしていきますニコ

「新」扶養控除①税法上の扶養について

税法上の扶養=配偶者控除の控除額「103万円→150万円」へ

所得控除額 38万円の対象が…

 今まで、配偶者の給与収入103万円(合計所得金額38万円)が上限でしたが、150万円(合計所得金額85万円)まで引き上がります。

 

引用:財務省「平成29年度税制改正」

ここで注意したいのが合計所得金額です注意

給与収入の人は103万円から、給与所得控除65万円をひいて、合計所得金額38万円となります。

 

ですので、引き上がった金額に当てはめると…

給与収入の人は150万円から、給与所得控除65万円をひいて、合計所得金額85万円となります。

 

給与所得だけの人は「103万円・150万円」を超えない給与収入で働けば控除対象となりますが、それ以外の所得があったりする場合は対象外となるので注意してくださいね注意

 

また、納税者の所得によって配偶者控除・配偶者特別控除額が変わるので下図を参照してくださいね注意

 

引用:国税庁「平成 30 年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いについて

 

ひらめき電球配偶者控除が受けられるその他の要件は以下の3つとなります。

1婚姻の届け出がある配偶者であること
2納税者本人と同一生計であること
3青色申告の専従者給与等を受け取っていないこと

 

ちょっと長くなりましたが、「新」扶養控除①税法上の扶養について。2018年1月から改定。についてまとめてみました。

 

次回は…

「新」扶養控除②社会保険(厚生年金・健康保険)上の扶養について ですひらめき電球

 

 

 

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