IMF経済モデルからの転換を期待する | 真田清秋のブログ

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 素敵な朝を迎えました。安倍自民党の勝利を感謝いたします。

皆様、ありがとうございました。

 新政権はデフレ脱却に向け勇気凛々日本国家を牽引するとを信じています。


さて、次の課題ですが、何事も目標設定するときに、成功すればどれぐらいのメリットがあるのかを普通は試算します。しかし、経済モデルがシュミレーションする場合、その国柄や経済規模、そして経済環境が「インフレ時」と「デフレ時」では、真逆になります。もし経済環境や経済規模、経常収支が赤字の国と黒字の国では全く違った結果になり、その国の国民に良い意味でも、悪い意味でも計り知れない結果がでます。


 実は日本経済の政府の成長モデルが、2002年に、それまでの「経済企画庁」が制作した経済成長モデルを経済モデルシュミレーションの世界的権威である宍戸俊太郎氏がメンテナンスしていたもので大変信頼性のたかいものを差し替えてしまったのです。これは、小泉構造改革で経済企画庁が廃止され、省庁再編で内閣府に移されました。そのドサクサにまぎれて、新たにIMFモデルを採用したのが竹中氏です。


 このモデルは、貧しい海外の農業国を対象にしたもので、IMFが貸し付けた資金を回収するために、緊縮財政を推進するものです。公務員削減や増税モデルになるわけです。そのモデルに添う限り、公共事業の「乗数効果」がなく、絶対に経済成長できないとんでもないモデルです。

 、安倍自民党はそんなことは当然知っておられると思いますが、国民も知る必要があります。そうでなけでば財務省や日銀貴族の御用マスコミにまた騙されますので、本ブログで言わずにおれなかったのです。


 正しい公共事業の乗数効果は3~5ぐらいになります。

つまり20兆円の投資が60兆円以上になります。税収もそれにつれて、自然増収になります。


 現在の税収が約40兆円ですから、4%成長が5年ぐらい継続すると、38兆円から40兆円が新たに増収になります。


 とにかく「経済成長が全ての解決」です★


それでは、皆様、御機嫌よう★