福島瑞穂・東京新聞・日本共産党
これ以後は捨民党・頭狂新聞・日本狂惨党と大きな声で言ってやろう。（言ってたけど😁）
不安を煽って稼ごう、被災地なんかどうでも良い、てめえさえ良い思いが出来ればそれで良いんだという考えが見え見えだ。
つくづくサヨクと云うのは我が国にとって有害無益な存在だな。
福島県の漁業者は風評被害が出れば補償の請求書はコイツラに回すべきだ。
「福島の除去土壌は危ない！」と煽り立てる言説が、深刻な“風評加害”となる「5つの理由」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
事実誤認に基づく「汚染土」呼ばわり
「新宿御苑に来ています。汚染度(※原文ママ。後に本人が別記で「汚染土」と訂正)を新宿御苑の花壇に埋めると言う実証実験をやることに反対をしています。」
「新宿御苑の花壇に汚染土を使うということの住民説明会があるというので新宿門へ。(中略)まだ多くの人に知られていません。新宿御苑は保育園児をはじめ子どもも大人も全国から世界から人々が集うところ。汚染土の拡散、再利用に反対です」 社民党党首の福島瑞穂議員は2022年12月21日から翌22日にかけ、ツイッターで相次いで発信した。
これは、環境省が東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染で出た土壌を、所管の新宿御苑(東京都新宿区)内の花壇で再利用する実証事業計画に対する動きだ。
環境省は新宿御苑の他、環境調査研修所(埼玉県所沢市)、国立環境研究所(茨城県つくば市)でも同時に実証事業を行う。
しかし、福島議員の主張は深刻な事実誤認に基づいている。持ち込まれるのは除去土壌に再生処理を施した「処理土」と言えるものであり、断じて「汚染土」ではない。
そして当然ながら、被曝による健康リスクをもたらすことも無い。
除去土壌の基準値(8000Bq/kg以下)は作業者が年1000時間扱う想定でも年間追加被曝線量が1mSv以下になるよう逆算して設定されており、相当に安全と言える。
さらに、実際に使われる土の線量は基準値上限より遥かに低いものばかりである上、追加で覆土処置まで行う。環境への影響など起こり得るはずもない。
同議員の発信に対しては、以下のような厳しい批判が殺到しているが、これまで謝罪や撤回は見られていない。 ----------
・「科学的知見ではなく感情論」
・「偏見を広めるような真似、国会議員がやることか？ ？ ？」
・「何時まで東北震災の風評被害を広め続けるつもりなのか」
・「差別主義者」
・「処理した土の上を50cmも覆土したら何も起きませんよ。事故前だって8000Bq/kgのものは建設資材などに利用可能だった」 ・「今まで首都圏に電力を送り続けてきた福島の負担を応分に負担しようという気は無いのか」 ----------
また、東京新聞や共産党の機関紙「しんぶん赤旗」も、それぞれ『汚染土の再利用 拙速な進め方に住民から怒りの声 県外搬出がなぜ必要か、疑問解消せず』(12月18日)『新宿御苑での「汚染土」再利用 笠井氏「強行許されぬ」』(12月18日)などと、「汚染土」呼ばわりとともに実証実験反対を強調している。 東京新聞は、それ以前の12月10日にも『原発事故の除染土「後始末が家の目の前で…」 新宿御苑、所沢、つくばで福島県外再利用の計画浮上』という記事中で、「汚染拡散につながる再利用を安易に進めていいのか」などと書いていた。
執拗な「汚染」呼ばわりの何が問題か
こうした「汚染」呼ばわりと反対運動の何が問題なのか。そこには5つの理由がある。 ----------
1)民主党政権下の決定に基づいた執行に過ぎない
2)すでに先行利用実績が多数あり、何ら問題も出ていない
3)被災地の声を踏み躙り、更なる被害を強いる
4)「汚染」呼ばわりこそが健康被害をもたらす凶器となり得る
5)「風評加害」のツケは、全て被災地と一般国民が支払わされる ----------
1.民主党政権下の決定に基づいた執行に過ぎない
前述のように、これらの処理土には何ら健康リスクなど生じない。一方で、たとえ「汚染土」でなかったとしても、除染で一旦除去された土を敢えて使うことに疑問を感じる方も少なくないだろう。何故、減容化と福島県外での再生利用が必要なのか。最初に、背景を3点挙げておく。 ・福島での除染目標は、健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することはもちろん、「一刻も早い住民の安心確保」も重視された。そのため、避難指示対象地域に比べ相対的にリスクが低いとみなされる地域まで除染対象となった。結果、除去土壌の性質には大きなグラデーションが生じている。県内各地から中間貯蔵施設に運ばれた大量の除去土壌のうち実に7割以上は一般土壌とほぼ変わらないと言えるのが実情。 ・中間貯蔵・環境安全事業株式会社法によって、除染等の措置に伴い生じた土壌等については「中間貯蔵開始後30年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」ことが国の責務として明記されている。つまり除去土壌の処分責任は全て福島県外にあり、時限も伴う。「そのまま福島に置いておけ」は不可能。 ---------- 参照)環境省「中間貯蔵施設情報サイト」 ---------- ・まとまった土壌は本来的には有用な資源にもなり得る。土木工事などに利用される他、肥沃な農地から剥ぎ取った土には有効活用の途もある。適切な再生利用は国民の利益となる一方、仮にこれら全てを廃棄物扱いとして管理した場合、逆に莫大な税金負担と広大な土地が「福島県外で」必要になる。 なお、これら一連の流れは2011年に民主党政権下で決定された法を忠実に執行しているに過ぎない。 《放射性物質汚染対処特別措置法》(菅直人政権下の8月30日に公布、翌2012年1月1日から全面施行)でも、除去土壌について「技術の進展を踏まえつつ、保管又は処分の際に可能な限り減容化を図るとともに、減容化の結果分離されたもの等、汚染の程度が低い除去土壌について、安全性を確保しつつ、再生利用等を検討する必要がある」と示された上、「再生利用先の創出等に関し、関係省庁が連携して取組を進めることや、政府一体となって除去土壌等の減容・再生利用等に取り組むこと」とされている。 ---------- 参照)環境省「放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト」 ---------- 処理土の減容化と再生利用は、本来であれば当時政策を決定した旧民主党関係者を中心とした政治家が責任を持って国民に理解を求めるべき政策といえる(自民党に移った細野豪志議員だけは、今も尽力し続けている様子が頻繁に確認できる)。 かつて民主党と連立政権を組んだり、昨今では後継政党(立憲民主党)と選挙協力までしている社民党や共産党が今更になって強硬に反対するのは、お門違いではないか。
2.すでに先行利用実績が多数あり、何ら問題も出ていない
こうした「汚染」呼ばわりの反対運動には、「お前が(使えるものなら)使ってみろ」の声が必ず出てくる。福島県産食品やALPS処理水、避難解除でも事あるごとに「喰ってみろ、飲んでみろ、住んでみろ」は繰り返された。 しかし、すでに処理土は福島県内の飯舘村長泥地区で農地造成の実証事業などに取り組んでいる他、総理大臣官邸、各省庁と大臣室、自民党本部や公明党本部などにも多数の先行利用実績がある。 仮に被曝して危ない「汚染土」だというならば首相や大臣達にこそ真っ先に被害が及んでいるはずだが、当然ながら何も起こっていない。 ---------- 《除去土壌を用いた鉢植えの設置状況》 (2022年12月時点) 環境省本省 大臣室、副大臣室、政務官室、中央合同庁舎5号館1階(プランター) 関東地方環境事務所 東北地方環境事務所 環境調査研修所 新宿御苑 国立環境研究所 総理大臣官邸 復興庁 自民党本部 公明党本部 総務省 外務省 防衛省 文部科学省 経済産業省 国土交通省 ---------- なお、これらの行政機関では食事にも以前から福島県産食品が積極的かつ日常的に用いられ続けてきた。 さらに、故安倍元総理は福島を何度も訪れ、その度に魚介類、米、野菜、桃、あんぽ柿などの特産品を食べては笑顔で「ジューシー」と繰り返してきた。後任の首相たちもこの方針を受け継いでいる。非科学的な「汚染」呼ばわりを未だ繰り返す勢力とは、あまりにも対極的と言えるだろう。
3.被災地の声を踏み躙り、更なる被害を強いる 除去土壌について、被災地からは早急な減容化と再生利用が求められている。
中間貯蔵施設が立地する大熊町と双葉町は「正確な事実を知り、県外最終処分に向けて具体的なことを進めてほしい」と繰り返し発信し、政府への要望を重ねてきた事実がある。 また、福島県内最多部数の地元紙「福島民報」も12月15日付の論説で、「【除染土再利用】3カ所では足りない」「県内外での実証事業の拡充は不可欠と言えるだろう」と書いている。 ところが一部の県外政治家やメディアは、こうした当事者の声を完全無視している。それどころか、まるで嘲笑うかのように処理土への不要な不安や忌避感情ばかりを煽り続ける。福島は長年、それらがもたらす誤解と風評にこそ苦しめられてきたにもかかわらずだ。 「放射能がうつる」などと差別されたことがあった。「福島県民お断り」が話題になったこともある。最新の環境省調査でさえ、子孫に遺伝的な影響が起こる可能性があると誤解している人が全国で約4割に上ることが判っている。根付いてしまった偏見差別は深刻と言えるだろう。 執拗な「汚染」呼ばわりはこれらを助長する「被災地いじめ」であり、悪質な人権侵害と復興の妨害に他ならない。「科学的事実も当事者さえも踏み躙り、被災地に更なる不利益を強いて復興を妨害する」彼らは、断じて「弱者の代弁者」などではない。
4.「汚染」呼ばわりこそが健康被害をもたらす凶器となり得る
「知らないうちに殺されるのと一緒だ。すでに放射能を撒き散らされ、被ばくさせられている上に、だ。それも政府によって！」 2020年度・2021年度に全国フェミニスト議員連盟の共同代表を務めた増田かおる松戸市議は2018年12月、処理土再利用に向けてこのような発信をしていた。 被災地は東電原発事故後から、これに類した事実無根かつセンセーショナルな言説を幾度となくぶつけられてきた。しかし今や、こうした言説こそが当事者に被曝以上の健康被害をもたらすリスクが複数の国際研究から明らかにされている。 そもそも東電原発事故では、住民が健康被害を起こす量の被曝をしたケースは見られていない。国連科学委員会(UNSCEAR)も、「健康影響について、今後検出可能なレベルで増加することは予想されない」とした上で、「心理的・精神的な影響が最も重要だと考えられる」と結論付けている。 ---------- 参照)首相官邸「東電福島第一原発事故に関するUNSCEAR報告について」 ---------- ただし、この「心理的・精神的な影響」こそが深刻なリスクとなる。 たとえば2006年に世界保健機関(WHO)から出された報告書では、1986年に起こったチョルノービリでの原発事故における健康被害の総括として、「メンタルヘルスへの衝撃は、チョルノービリ原発事故で引き起こされた、最も大きな地域保健の問題である」と結論付けた。 福島と違い住民に特異な被曝があったチョルノービリでさえ、強い不安や恐怖こそが被曝以上に健康への脅威をもたらしたというのだ。その他の異なる研究でも、「高い健康不安」が心疾患発症や死亡率を上げることが指摘されている。 ---------- “Health anxiety and risk of ischaemic heart disease: a prospective cohort study linking the Hordaland Health Study (HUSK) with the Cardiovascular Diseases in Norway (CVDNOR) project” “Pessimism and risk of death from coronary heart disease among middle-aged and older Finns: an eleven-year follow-up study” ---------- それらの知見を踏まえた上で、「東電原発事故では被曝そのものでの健康被害は起こらなかった。しかし被曝以外の要因で健康被害と震災関連死が多発し、特に福島は被災県の中でも突出した」現実の意味を、風評が人々の健康にもたらすリスクを、社会は知る必要がある。「念のため」「当事者を心配して」など何の言い訳にもならない。 まして、科学的事実ばかりか当事者さえ無視して繰り返された執拗な「汚染」呼ばわり、社会不安や恐怖の煽動など「加害」以外の何物でもあるまい。 後編【福島の「除染処理土壌」への執拗な「汚染土」呼ばわりが、一般国民に深刻な被害をもたらす理由】では引き続き、5つ目の理由について論じていく。
林 智裕（フリーランスライター）
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福島の「除去土壌」への執拗な「汚染土」呼ばわりが、一般国民に深刻な被害をもたらす理由（林 智裕） | 現代ビジネス | 講談社（1/6） (gendai.media)
コイツラもお忘れなきよう。
第５回滑って復興支援、二月中に前倒しかな。
白河ラーメン。間に合わなければ「古宿」（蕎麦屋）にも行きたいな。
