デジタル庁 : 私達の暮らしにどんな影響がある? | NPO法人鎌倉ファイナンシャル・プランナーズ
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2021年9月1日に 「デジタル庁」 が発足しました。

 

我が国の行政サービスのデジタル化は、2001年に当時の森首相が提示した「e-JAPAN」戦略です。

〝行政手続きをインターネットで可能にする〟という内容です。

しかし、思うように進んでません。

更に、昨年からの新型コロナウイルス対策で行政のデジタル化の遅れが暴露してしまいました。

各国のデジタル先進国はほぼ同時期に着手しました。

我が国はその間、大きく引き離されてしまいました。

昨年、菅首相は就任後、肝いりのプロジェクトとして進め、いよいよスタートすることになりました。

 

ではこの「デジタル庁」が進める事は私たちの暮らしにどんな影響があるのでしょうか

 

デジタル庁」は〝あらゆる行政手続きがオンラインでできる社会〟にしたいとのことです。

 

令和元年の総務省の資料ですが、行政手続きの種類は約6万件です。

しかし、オンラインできる種類は約6千件ですので10%程度の状況です。

 

そこで、この行政手続きの利便性の向上を図るため 『デジタル手続き法』 が改正されました。

その基本原則は下記の3つ、

➀ 個々の手続きサービスは全てデジタルで完結する         : 『デジタルファースト』

➁ 一度提出した資料は、二度提出することのないようにする     : 『ワンスオンリー』

➂ 民間サービスを含め、複数の手続きサービスは1回で済ませる : 『コネクテッド・ワンストップ』

即ち、官民が共通のデジタル資料を持ち、一度提出した資料は二度目の提出要請はしない ということ。

更に行政手続きはオンライン実施を原則とし、役所に行かなくてもPCやスマートフォーンで完結できるようにする。

 

ただし、これを実現するためには〝マイナンバーカードの普及〟が必要です。

政府は2022年までにマイナンバーカードを普及させ、

マイナンバーカードの機能の一部をスマートフォーンに搭載できるようになります。

 

具体的には来月(2021年10月)からマイナンバーカードで「健康保険証」として本格運用となります。

更に2022年にはマイナポータルを使い、役所に行かなくても

  1.保険証の利用の申し込み、 2.要介護認定の申請、 3.転出届出、 4.パスポート更新手続き、

  5.緊急時の給付金自動支給 (マイナポータルへの口座登録が必要)

  6.スマホから行政手続きが可能 (ただし、マンナンバーカード情報搭載スマホ)     など他いろいろ!

などの申請ができる様に進められています。

 【 注:マイナポータルとは 〝政府が運営するオンラインサービス〟の事です。

  例を挙げると、確定申告をする際、e-TAXに繋げて確定申告資料を作成し、そのままオンラインで申請するなどです。】

 

このように、我が国のデジタル化の遅れを挽回するために、早急に進んでいくでしょう。

デジタル先進国では、これらはすでに対応されていて、10~20年先を進んでいます。

政府はこれ以上のデジタル化の遅れは避けたい。それはデジタル化に必要な資料が、デジタル対応されていないことで、

他国との共有ができなくなり、置き去られてしまい恐れがあるからです。

昨今、デジタル化問題だけでなく、DXやSDGs(持続可能な開発目標)なども同様な傾向になるのではと危惧しています。

「デジタル庁」はスピードを持って、確実に実現してほしいものです。

                                                         K.I