6年ぶりで下落した公示地価の今後 | NPO法人鎌倉ファイナンシャル・プランナーズ
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 今年1月1日時点の公示地価が先月発表されました。これによると、全用途全国平均で昨年比0,5%と6年ぶりに値下がりしました。

ここ数年は、訪日客の急増で3大都市圏の地価は、商業地中心に上昇してきましたが、突然のコロナ禍で観光需要激減、外出自粛等の

影響で、一転して地価は下落しました。特に、東京、大阪、名古屋の3大都市圏は、住宅地、商業地とも8年ぶりに下落している。

 

なお、地方圏は全体として0,3%の下落にとどまるなかで、札幌、仙台、広島、福岡の地方中核都市は、いずれも全用途で2,9%値上がりしていることが注目されます。

 

当面地価動向の今後のカギは、➀新型コロナの感染次第ともいえましょうが、当面コロナは収束の兆しもなく、上昇の可能性は低いと思われ、経済活動の低迷が心配されます。

これに加えて、さらに心配なことは、②生産緑地制度の期限が来年2022年に一斉に到来し、市街化区域の生産緑地が、宅地として大量に不動産市場に登場する可能性があることです。このことは、都市部の地価の大きな下落要因となるものです。

 

  「生産緑地とは、大都市圏の市街化区域内の農地の宅地化推進しようとしたものですが、このエリアに農地を所有してまじめにまじめに営農している地主に配慮してできた法律。

1991年から30年間にわたっての時限立法として制定され、敷地面積500㎡以上で期間中営農に専念するなどの一定の条件を満たせば

、30年間について固定資産税は農地扱いとし、相続税は納税猶予を認めているもの。対象は3大都市圏政令指定都市等、中でも東京23区は3千haで最も広い。大部分の地主は、高齢化しており営農継続の可能性は低く、自治体での買取、住宅・アパートへの供給、転売等が見込まれている」

 

地価下落で懸念されるのは、日本が再びデフレになる大きな要因になることです。そのため特に生産緑地の開放は、計画的・段階的に

進めることが望まれます。早めの対策が必要と思われます。

なお、今後の住宅購入にあたっては、急がないで慎重に検討すべきとも考えます。

 

                                                           

 

 

 

     S.S