8月に日韓併合条約締結100年を迎えるのに先立ち、読売新聞社と韓国日報社は今月9~11日、共同世論調査(電話方式)を実施した。

 現在の日韓関係については、日本では「良い57%―悪い29%」、韓国では「良い24%―悪い73%」だった。互いの国を信頼できるかどうかを聞くと、日本では「(韓国を)信頼できる」45%が「信頼できない」41%より多かったが、韓国では「(日本を)信頼できない」が80%に達した。日本の植民地支配が日韓関係発展を妨げていると思う人は韓国で80%、日本で68%に上り、過去の歴史がなお、両国関係の評価などに影を落としていることが浮き彫りになった。

 共同調査は今回で7回目。過去6回は面接方式だったため、単純比較はできないが、日韓関係を「良い」と答えた人は両国とも4番目に多かった。日本による韓国併合に関しては、日本では「当時の国際情勢を考えると、やむを得なかった」44%が「併合すべきでなかった」21%を上回った。韓国では「併合すべきでなかった」が54%だったが、「やむを得なかった」も28%となった。「併合のことを知らない」は日本26%、韓国9%。

 今後の日韓関係について、日本では「良くなる」37%が「悪くなる」4%を上回った。韓国では20%で並んだ。日韓の経済については、「一部は同じ水準だが、全体的に日本が上回っている」が、日本39%、韓国50%で、ともに最多。

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