経済団体という新政府

内需型ビジネスと外需型ビジネスが

色濃く分かれる日本の産業がＴＰＰ

参加を巡ってこの国を二分しています。

内需型と外需型を分類していくと、

農業はもちろんのこと日本のメディア

はネット業界も含めて実は内需型です。

内需型産業を外需になじませ、

優秀な自動車メーカーのように

両需型に変化させていくことは、

日本にとって正しく焦眉の急と

いえましょう。

しかし、日本の政治はもはや死んで

います。完全なる機能不全に陥り、

霞ヶ関も内需型官僚が支配しています。

頼みの綱は民間経済諸団体です。

日本経団連・経済同友会・商工会議所

彼らが、内需型産業に手を差し伸べて

行くほか、道はないのです。

ある意味、機能不全に陥った政府

の代わりに、経済諸団体こそが、

代役をつとめていくことが望まれます。