民族ではなく、インフラが国家の要件

韓半島のように同じ民族でありながら、

独立主権国家として渡り合うわけです。

一つの国の中で、民族や宗教が独立

を望んだり、蜂起したりもするわけです。

国家や自治というインフラがいったん

できてしまうと、「民族自決の原理」が、

そこには働き、もはや、もとの母集団に

戻ることも、融合されることもありません。

たとえば、A国とB国が隣接していて、

A国にB民族が侵入して、仮に１００％

B民族国家になっても、B民族はB国に

融合されることは望みません。

これをSelf-Determination Principle民族自決の原理

と呼ぶことにします。すなわち、国家存立の用件は、

民族の比率や人口ではなく、独立インフラの存在に

つきるのです。